# 時価の算定に関する会計基準等の適用｜横浜丸魚（8045）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から時価算定会計基準等を適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/8045/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第２四半期でも四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8045/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8045/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）は、2023年３月期の期首から適用します。影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。」 — 時価算定会計基準等を当年度から適用したうえで、改正適用指針についても2023年3月期首から適用する予定を示している。 (https://komori.app/company/8045/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 2023年３月期首から適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/8045/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8045/filing/2022-q2)