# 横浜丸魚（8045） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8045/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8045
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDIK.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は売上高20,400百万円で、営業利益205百万円・経常利益517百万円・親会社株主に帰属する中間純利益348百万円はいずれも前中間期に比べて増益となりました。事業運営では中期経営計画2026に基づき荷受・集荷機能の再強化や調達ルートの多角化、高付加価値商品の提案営業を進めたことが記載されています。

## 事業

横浜丸魚グループは、水産物卸売事業を中核とする事業構成を維持し、事業環境の変動を受けつつ「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform ＆ Growth～」の下で荷受・集荷機能の再強化や商材調達ルートの多角化、高付加価値商品の提案営業を推進している。今期の中間連結会計期間における売上高は20,400百万円、前年同期比で1,655百万円増（8.8%増）、営業利益は205百万円（前期比+72百万円、54.3%増）、経常利益は517百万円（前期比+157百万円、43.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は348百万円（前期比+117百万円、51.0%増）であった。セグメント別では、水産物卸売事業が16,868百万円（前年同期比+2,056百万円、13.9%増）、水産物販売事業が3,236百万円（同-411百万円、△11.3%減）、不動産等賃貸事業が93百万円（前期比0百万円増）、運送事業が202百万円（前期比+10百万円、+5.2%増）であり、顧客との契約から生じる収益は計18,652百万円、外部顧客への売上高は計18,745百万円である。総資産は37,546百万円、負債は12,007百万円、純資産は25,538百万円である。現金及び現金等価物の中間期末残高は3,162百万円、総資産の増加要因は現金及び預金の増加372百万円、売掛金の減少175百万円、商品及び製品の増加92百万円、投資有価証券の時価評価による増加6,365百万円によるものである。負債の増加要因は買掛金の増加252百万円、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の増加1,965百万円によるものである。自己資本は利益剰余金の減少395百万円、自己株式の消却による減少629百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加4,273百万円による。現金及び現金等価物の期末残高は3,162百万円である。

## 数字

- 設備投資: 5百万円
- フリーキャッシュフロー: 6億円

## セグメント

- 水産物卸売事業 / 売上高 169億円 / 営業利益 1億円
- 水産物販売事業 / 売上高 32億円 / 営業利益 18百万円
- 不動産等賃貸事業 / 売上高 93百万円 / 営業利益 62百万円
- 運送事業 / 売上高 20百万円 / 営業利益 17百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）で中期経営計画2026（Transform & Growth）が再言及された。あわせて同計画の下で推進する「荷受・集荷機能の再強化」「商材調達ルートの多角化」「高付加価値商品の提案営業」が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 荷受・集荷機能の再強化
- + 商材調達ルートの多角化
- + 高付加価値商品の提案営業

### 外部エクスポージャー

当中間期の記載として、世界経済の減速懸念・地政学的リスクの言及（新規追加）、輸入水産物の調達価格上昇（既存エントリへの更新）、円安による調達価格上昇（既存エントリへの更新）、個人消費の弱さ・節約志向（既存エントリへの更新）、物流費・光熱費上昇の継続（既存エントリへの更新）が確認された。

- + 世界経済減速と地政学リスク

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、横浜丸魚グループ中期経営計画2026に基づき、荷受・集荷機能の再強化、商材調達ルートの多角化、高付加価値商品の提案営業を推進する旨が明示されたため、新規能力構築エントリを追加した。

- + 荷受・集荷機能の再強化
- + 商材調達ルートの多角化
- + 高付加価値商品の提案営業

## 会社自身の言葉

### 経営計画・戦略の推進

- 「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform ＆ Growth～の下で荷受・集荷機能の再強化や商材調達ルートの多角化、高付加価値商品の提案営業を推進している。」 — 中期経営計画のもとで荷受・集荷機能強化や調達多角化、高付加価値提案を推進している旨
- 「「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform ＆ Growth～」の下で荷受・集荷機能の再強化や商材調達ルートの多角化、高付加価値商品の提案営業を推進している。」 — 中期経営計画の記載内容（上記施策の具体）
- 「個人消費は力強さを欠く状況が続く一方、生活防衛意識や節約志向が強まっているとの記載あり。」 — 個人消費の弱さと、生活防衛意識・節約志向が強まっているという記載
- 「世界経済の減速懸念や地政学的リスク等が記載されており、先行きは不透明との認識。」 — 世界経済の減速懸念や地政学的リスク等により先行きが不透明という認識

### セグメント/商品区分の定量情報

- 「水産物卸売事業: 16,868」 — 水産物卸売事業の売上（16,868百万円）
- 「水産物販売事業: 3,236」 — 水産物販売事業の売上（3,236百万円）
- 「鮮魚: 4,898」 — 鮮魚の売上（4,898百万円）
- 「冷凍: 4,774」 — 冷凍の売上（4,774百万円）
- 「塩干加工他: 7,194」 — 塩干加工他の売上（7,194百万円）
- 「不動産等賃貸事業: 63」 — 不動産等賃貸事業の営業利益（63百万円）
- 「運送事業: 20」 — 運送事業の営業利益（20百万円）
- 「水産物一般: －」 — 水産物一般の売上（－）

### 外部環境・コスト要因

- 「円安基調の継続により輸入水産物の調達価格が上昇。」 — 円安基調の継続により輸入水産物の調達価格が上昇している旨
- 「輸入水産物の調達価格が上昇（円安基調の継続による影響）。」 — 輸入水産物の調達価格上昇の要因として円安基調の継続を挙げている旨
- 「物流費や光熱費等の上昇が継続。」 — 物流費・光熱費等の上昇が継続している旨

### 株主還元・資金収支・資本変動

- 「2026年11月6日開催の取締役会
  - 配当金の総額: 102百万円
  - 1株当たり配当額: 17円
  - 基準日: 2026年9月30日
  - 効力発生日: 2026年12月11日
  - 配当の原資: 利益剰余金」 — 取締役会で決議された中間配当の内容（総額102百万円、1株当たり17円、基準日・効力発生日等）
- 「自己資本は利益剰余金の減少395百万円、自己株式の消却による減少629百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加4,273百万円による。」 — 自己資本の増減要因として、利益剰余金減少、自己株式消却、その他有価証券評価差額金の増加を挙げている旨
- 「投資活動によるキャッシュ・フローの内訳では有形固定資産の取得による支出として百万円単位での科目表示があり、当中間連結会計期間は△5百万円の支出となっている。」 — 投資活動キャッシュ・フローの内訳（有形固定資産の取得による支出が△5百万円）