# 横浜丸魚（8045） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8045/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8045 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCTS.pdf ## 要点 本書類は、有価証券報告書として前期比で売上高・利益が増加し、セグメント別にも水産物卸売事業の増収増益などが示された決算の概要を報告しています。また、サステナビリティや人材戦略、ガバナンス体制、配当方針に関する記載が更新されています。 ## 事業 横浜丸魚グループは、水産物流通サービスを中核とし、水産物卸売事業を軸に、水産物販売事業・不動産等賃貸事業・運送事業を展開しています。横浜市中央卸売市場・川崎市中央卸売市場・川崎市地方卸売市場における水産物卸売を主業務とし、量販店・外食産業等への市場外販売を行い、賃貸マンション等の不動産事業および運送事業を展開しています。グループの主要な関係会社は㈱ハンスイ、川崎丸魚㈱、館山丸魚㈱、㈱横浜魚市場運送で、いずれも連結子会社です。主要事業の系統図は「事業の内容」に記載されています。 ## 数字 - 設備投資: 25百万円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 178人 ## セグメント - 水産物卸売事業 / 売上高 327億円 / 営業利益 3億円 - 水産物販売事業 / 売上高 75億円 / 営業利益 15百万円 - 不動産等賃貸事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 1億円 - 運送事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 39百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-22提出書類により、既存の重点施策（物流効率化、海外取引強化、グループ連携、人事制度改革、未利用魚の活用）への言及が追記されるとともに、新たに「中期経営計画2026 Transform & Growth」と「場内大型冷蔵冷凍施設の老朽化対応（新体制構築検討）」が明示されました。 - + 中期経営計画2026 Transform & Growth - + 場内大型冷蔵冷凍施設の新体制検討 ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類により、既存の地政学（ロシア・ウクライナ）、輸入原料価格、物流コスト、為替、資源管理規制、気候変動に関する外部エクスポージャーを追記した。あわせて、水産物流通市場の需要サイクル変動、人口動態と労働市場の変化を新規の外部要因として追加した。 - + 水産物流通需要サイクルの変動 - + 人口動態と労働市場の変化 ### 技術 提出書類内で、場内大型冷蔵冷凍施設の老朽化対応と、保管から物流までの新体制構築に関する具体的な技術的基盤（冷蔵冷凍物流拠点・運用体制）の言及が新規に確認できたため、新規エントリを追加する。 - + 大型冷蔵冷凍施設更新 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-22）では、(1) 有形固定資産の取得支出額（2026年3月期）が示され、(2) DOEを目安とする累進的配当（2026年6月23日決議予定配当、DOE1.1%）に関する記載が更新され、(3) 当座貸越契約による流動性枠管理（短期借入残高等）が再確認され、(4) 自社保有の自己株式残高の記載が再掲されました。さらに、老朽化対応として「場内大型冷蔵冷凍施設」への新体制構築予定が新規に明示されたため、当該設備計画を個別エントリとして追加します。 - + 場内大型冷蔵冷凍施設の新体制構築 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・重点施策（成長戦略/商品・販路/人材） - 「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform & Growth～を2026年度(2027年3月期)から2028年度(2029年3月期)まで対象期間として策定」 — 中期経営計画2026の対象期間を設定（2026〜2028年度）。 - 「海外取引の強化を推進。東南アジア等を中心に水産物の需要拡大を取り込み、グループ連携を活用して出荷体制を強化。」 — 海外取引（主に東南アジア）を強化し、出荷体制を強化。 - 「水産物流通サービスの効率化を重視。集荷力強化、コスト最適化、物流体制の刷新、在庫管理の徹底、販売機会の拡大を推進。」 — 効率化を重視し、集荷力・コスト・物流刷新・在庫管理・販売機会拡大を推進。 - 「戦略: 未利用魚・低利用魚の活用、学校給食・新商品への活用、稚魚放流、かながわ海業への参画」 — 未利用魚・低利用魚活用、学校給食/新商品、稚魚放流、かながわ海業への参画。 - 「未利用魚・低利用魚の活用、海洋資源の持続性、学校給食・新商品への活用、稚魚放流、かながわ海業への参画」 — 未利用魚・低利用魚活用や食育・放流、かながわ海業への参画に関する記載。 - 「場内大型冷蔵冷凍施設の老朽化への対応と新体制構築を検討。」 — 物流保管環境（冷蔵冷凍施設老朽化）への対応を中核施策として検討。 - 「役員は8名へ拡充予定（株主総会承認後）とされ、執行役員制度を導入して意思決定の迅速化と責任の明確化を図っています。」 — 執行役員制度の導入と、役員体制の拡充予定（意思決定の迅速化等）。 - 「時代に即した人事制度、時代に対応した人事改革」 — 時代に即した人事制度改革・人事制度の取組。 - 「指名・報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として機能。監査役は監査役会で、社外監査役は独立性を確保。」 — 指名・報酬諮問委員会の位置付けと、監査役会・社外監査役の独立性。 - 「中途採用の活用」 — 中途採用を活用する方針。 - 「戦略: 未利用魚・低利用魚の活用、海洋資源の食育・放流事業・地域活性化への参画。人的資本方針としてダイバーシティと時代に即した人事制度改革を推進。働き方改革、健康経営、オフィスカジュアル導入等を実施」 — 未利用魚・低利用魚活用や食育/放流等、人的資本（ダイバーシティ、人事制度改革、働き方改革等）に言及。 - 「育成・昇進・中途採用」 — 育成・昇進・中途採用を含む人的資本/人材育成の記載。 - 「Transform & Growth 2026～Transform & Growth～の中期計画を中心に、グループ情報連携・集荷力・販売力の強化を軸とした高付加価値商品の提供とグループシナジーを推進。」 — 中期計画を軸に、グループ連携・集荷力・販売力で高付加価値商品提供とシナジーを推進。 - 「産学連携・コンソーシアム等の参加等、その他のCapability Buildingの取組は該当なし」 — 産学連携・コンソーシアム等のCapability Buildingは該当なし。 ### 物流・設備（場内大型冷蔵冷凍施設/新体制） - 「場内大型冷蔵冷凍施設の老朽化への対応と新体制構築を検討。具体的な投資金額は未定」 — 場内大型冷蔵冷凍施設の老朽化対応と新体制構築の検討（投資金額は未定）。 - 「DOE（連結自己資本配当率）: 2026年度DOEは1.1％、前年は1.2％、配当方針はDOEを目安とし累進的配当を実施」 — 物流施設老朽化への対応等と関連する記載（場内大型冷蔵冷凍施設）。 - 「場内大型冷蔵冷凍施設の老朽化等の物流保管環境変化への迅速な対応を行い、保管から物流までの新体制を構築する予定」 — 老朽化等の物流保管環境変化に迅速対応し、保管から物流までの新体制を構築する予定。 - 「2026年3月期の有形固定資産の取得による支出は 25,315 千円 → 25,315,000円」 — 2026年3月期の有形固定資産取得による支出（25,315千円）の数値記載。 ### 事業領域・販路/拠点（卸売・販売・賃貸・運送） - 「横浜市中央卸売市場における水産物卸売」 — 横浜市中央卸売市場での水産物卸売。 - 「川崎市中央卸売市場における水産物卸売」 — 川崎市中央卸売市場での水産物卸売。 - 「川崎市地方卸売市場における水産物卸売」 — 川崎市地方卸売市場での水産物卸売。 - 「量販店・外食産業等への市場外販売を行い」 — 量販店・外食産業等への市場外販売を行うこと。 - 「水産物卸売事業（中央卸売市場を通じた水産物卸売）」 — 水産物卸売事業（中央卸売市場を通じた卸売）。 - 「水産物販売事業（中央卸売市場等から仕入れた水産物を量販店・外食産業等へ販売）」 — 水産物販売事業（市場等から仕入れ、量販店・外食等へ販売）。 - 「不動産等賃貸事業（賃貸マンション等の賃貸）」 — 不動産等賃貸事業（賃貸マンション等の賃貸）。 - 「運送事業（水産物の運送等）」 — 運送事業（水産物の運送等）。 - 「横浜丸魚株式会社は川崎丸魚株式会社を吸収合併。」 — 川崎丸魚株式会社を吸収合併した旨の記載。 - 「賃貸マンション等の不動産事業」 — 賃貸マンション等の不動産事業に関する記載。 ### リスク・外部環境/資本政策・ガバナンス周辺（配当/資金/契約・外部要因） - 「水産物の資源管理・規制動向・貿易規制の影響があり得る。関連する規制動向は継続監視。」 — 水産物の資源管理・規制動向・貿易規制の継続監視に関する記載。 - 「水産物流通市場の需要サイクル・消費者の購買行動の変化・原材料高騰の影響を受ける。世界経済の景気動向・内需・外需の変動により売上・利益に影響を及ぼす見通し。」 — 需要サイクル、購買行動の変化、原材料高騰等により売上・利益へ影響し得る旨。 - 「人的資本方針としてダイバーシティと時代に即した人事制度改革を推進。働き方改革、健康経営、オフィスカジュアル導入等を実施」 — 人的資本方針としてダイバーシティと人事制度改革、働き方改革・健康経営・オフィスカジュアルの実施。 - 「ロシア・ウクライナ紛争・中東情勢（イランを巡る情勢）によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇、サプライチェーンの分断等の影響を憂慮。国内外の紛争状況の変化により仕入・在庫・輸送の安定性が影響。」 — ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢によるコスト上昇・サプライチェーン分断等のリスク。 - 「金融機関との当座貸越契約: 輪番で締結」 — 金融機関との当座貸越契約の締結（輪番で締結）。 - 「輸入原料価格の高水準が継続。海外資源管理の強化・需要増加の影響で原料の価格が高止まりする可能性がある。」 — 輸入原料価格の高水準継続の可能性（海外資源管理強化・需要増加等）。 - 「ロシア・ウクライナ紛争・中東情勢（イランを巡る情勢）によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇、サプライチェーンの分断等の影響を憂慮。」 — エネルギー価格/原材料価格高騰や物流コスト上昇等の影響を憂慮する記載。 - 「為替の直接的な影響の記載は限定的。輸入コスト・輸出売上の影響が生じ得る旨の記述あり。」 — 為替の影響は限定的としつつ、輸入コスト・輸出売上等への影響があり得る旨。 - 「自己株式1,234,898株を含む」 — 自己株式1,234,898株を含む旨の記載。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化などの外部環境要因を含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化など外部環境要因を含む旨。