# 横浜丸魚（8045） 2027年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8045/disclosure/20260724599186
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8045

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大きく改善した。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、自己株式661,706株を8月31日に消却する決議も記載された。

## 会社が挙げた理由

カツオをはじめとする季節商材の取扱いが堅調に推移したほか、近海魚を中心に安定した集荷・販売に努め、販売機会の確保に取り組んだ。一方、海洋環境の変化等による漁獲量の変動、輸入原料価格の高止まり、物流費・エネルギー価格の上昇などもあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9937,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":128.9}
- 経常利益: {"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":52.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5}
- １株当たり当期純利益: 45円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68,"前期末":67.9}
- 総資産: {"value":35327,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24082,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"純利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年8月6日開催の取締役会で、自己株式661,706株を2026年8月31日に消却することを決議した。消却後の発行済株式総数は6,600,000株となる。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":7261706,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1234898,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: カツオをはじめとする季節商材の取扱いが堅調に推移し、近海魚を中心に安定した集荷・販売と販売機会の確保に取り組んだ。海洋環境の変化等による漁獲量の変動、輸入原料価格の高止まり、物流費・エネルギー価格の上昇などもあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は9,937百万円、通期予想は41,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の営業利益は103百万円、通期予想は480百万円。売上高は9,937百万円、通期予想は41,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高10.0％増、営業利益128.9％増、経常利益52.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益60.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,937百万円で10.0％増、営業利益は103百万円で128.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益103百万円、経常利益415百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は480百万円、対前期増減率は3.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は34.00円、2027年3月期予想も34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績34.00円と今期予想34.00円が記載されているが、数値目標としての還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の固定資産除却損は0百万円、特別損失合計も0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 0百万円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「水産物卸売事業49百万円、水産物販売事業12百万円、不動産等賃貸事業30百万円、運送事業10百万円。水産物販売事業は前年同期の営業損失20百万円から改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高9,033百万円・営業利益45百万円、当期は売上高9,937百万円・営業利益103百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末68.0％、前連結会計年度末67.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「カツオをはじめとする季節商材の取扱いが堅調に推移」「近海魚を中心に安定した集荷・販売に努め」「販売機会の確保に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績概況では季節商材、集荷・販売、漁獲量、原料価格、物流費・エネルギー価格などが列挙されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策を巡る動向や地政学的リスク」「漁獲量の変動」「円安基調を背景とした輸入原料価格の高止まり」「物流費・エネルギー価格の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「増益となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高9,937百万円、営業利益103百万円、通期営業利益予想480百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る動向や地政学的リスクの高まり」「海洋環境の変化等による漁獲量の変動」「輸入原料価格の高止まり、物流費・エネルギー価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、売上高・利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月6日開催の取締役会において、自己株式の一部を消却することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況、財務諸表、セグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の定量情報は売上高、利益、財政状態およびセグメント情報が中心で、非財務事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度までを対象期間とした『横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform ＆ Growth～』を策定」「スタートした各種計画を一つずつ着実に実行することで、3年後の目標達成を目指してまいります。」」）