# 横浜丸魚（8045） 2026年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8045/disclosure/20260429513608
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8045

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が2.0％増、営業利益が30.4％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当は34円を予定している。

## 会社が挙げた理由

「横浜丸魚グループ中期経営計画2023～Rebirth～」の最終年度として、環境の変化に即応する各施策にグループ一丸で取り組み、環境変化に対応した結果、一定の成果を維持したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":40643,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 経常利益: {"value":907,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":612,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- １株当たり当期純利益: 98.26円
- 売上高営業利益率: 1.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.9%","前期末":"68.7%"}
- 総資産: {"value":30871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21051,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":733,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-803,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2783,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"純利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":34.6,"2027年3月期予想":33.1}
- 株主還元方針: 連結自己資本配当率（DOE）1.2％を目安とした安定的かつ継続的な累進的配当。資本効率や市場環境などを考慮し、自己株式取得も機動的に実施する方針。
- セグメント別売上高: {"水産物卸売事業":{"value":32599,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"水産物販売事業":{"value":7469,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"不動産等賃貸事業":{"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"運送事業":{"value":387,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}}
- セグメント別利益: {"水産物卸売事業":{"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8},"水産物販売事業":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年差":"22百万円改善（前年同期は営業損失7百万円）"},"不動産等賃貸事業":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"運送事業":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":164650,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":10263,"unit":"千円","対象資産":"水産物販売事業セグメントにおいて、閉鎖の意思決定に伴い除却を実施する資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":10263,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":7261706,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1234898,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中期経営計画の最終年度として、環境の変化に即応する各施策にグループ一丸で取り組み、環境変化に対応したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年3月期 決算短信」「2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.0％増、営業利益は30.4％増、経常利益は27.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は20.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比2.0％増」、営業利益は「前年同期比30.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益462百万円、経常利益907百万円、親会社株主に帰属する当期純利益612百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益462百万円、2027年3月期営業利益予想480百万円、対前期増減率3.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「次期の配当につきましても、年間の配当金を、1株当たり34円」と記載され、2026年3月期も年間34円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結自己資本配当率（DOE）1.2％を目安に配当を実施いたします」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計10,263千円、その内訳は減損損失10,263千円。営業利益は462,401千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額10,263千円を減損損失として特別損失に計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水産物卸売事業は前年同期比41.8％増益、不動産等賃貸事業は1.2％減益、運送事業は11.1％増益。水産物販売事業は前年の営業損失7百万円から15百万円の営業利益に改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期1.1％、2025年3月期0.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末67.9％、前期末68.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは733百万円、前年同期は332百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「環境の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進した結果」「取り巻く環境の変化に対応いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の結果として各利益の増減額は示されている一方、増減要因については「各施策に…邁進した結果」と定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の大胆な関税政策」「地政学的緊張」「気候変動に伴う海洋環境の変化」「エネルギー価格の高止まり」などの記述がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載。見通しについて「推移することが想定されます」「影響も懸念されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、売上高40,643百万円、営業利益462百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界貿易戦争の拡大や米国の自国第一主義、中国の構造的課題、地政学リスクが及ぼす影響も懸念されます」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「横浜丸魚グループ中期経営計画2023～Rebirth～」の最終年度」「2026年度から2028年度までの3ヵ年の中期経営計画…の初年度」と記載されている。」）