# スターゼン（8043） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8043 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFFR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、株式会社オサベフーズの全株式取得により同社および子会社（マルトヨ食品株式会社、株式会社超冷）を連結の範囲に含めました。また、加工食品の製造・販売や物流拠点の本格稼働などの施策を進め、売上高は236,576百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4,053百万円となりました。 ## 事業 スターゼンは、国内を主軸に食肉関連事業を展開するグループである。長年培ってきた国内事業の販売力を一層強化するとともに、その強みを海外市場へ展開することでグローバルサプライチェーンの構築を図り、世界中の人々と食をつなぐ「食の感動体験を創造する」という経営理念の実現を目指す。2026年4月1日付で、加工食品の製造・販売を行う株式会社オサベフーズの株式を取得し完全子会社化した。オサベフーズの高い生産能力とスターゼンの広域販売ネットワークを組み合わせ、加工食品群の販売強化を推進している。国内物流拠点の再編の一環として、2026年8月に基幹物流拠点となる東扇島センターの本格稼働を開始した。温室効果ガス排出量削減の施策推進、省エネルギー施策の推進、再生可能エネルギー活用の検討、サプライチェーンにおける人権リスクへの対応、森林破壊防止に向けた取組方針の策定を通じて、環境負荷の低減と事業基盤の強化に努める。中間連結会計期間の業績は、売上高236,576百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益4,249百万円（同47.3%増）、経常利益5,716百万円（同43.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,053百万円（同45.2%増）であった。事業部門別の売上高は、食肉関連事業235,024百万円（前年同期218,457百万円、増減額16,566百万円、増減率＋7.6%）、食肉181,897百万円、加工食品47,711百万円、ハム・ソーセージ4,346百万円、その他1,069百万円、その他の事業1,551百万円であった。なお、海外展開では和牛需要の拡大、国内と海外の組織改革を通じた現地での営業活動の推進を進め、東扇島センター本格稼働による物流網の最適化を図っている。なお、事業上の重要な契約等の締結はなかった。 ## 数字 - 研究開発費: 87百万円 - 設備投資: 72億円 - フリーキャッシュフロー: -100億円 ## セグメント - 食肉関連事業 / 売上高 2,350億円 - その他 / 売上高 16億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、(1)オサベフーズの完全子会社化（加工食品の製造・販売機能の取り込み）と、(2)東扇島センターの本格稼働（基幹物流拠点としての稼働開始）が明示されたため、両者を供給網依存として追加した。 - + 東扇島センター - + オサベフーズ販売 ### 戦略的賭け 2026年11月12日提出書類により、東扇島センターの本格稼働、人権リスク対応方針、森林破壊防止方針が新たに具体化して記載された。またオサベフーズ完全子会社化と、中期経営計画2030、物流ネットワーク最適化、GHG削減に関する施策推進について本書類での言及が追記された。 - + 東扇島センター本格稼働 - + サプライチェーン人権リスク対応 - + 森林破壊防止に向けた方針策定 ### 外部エクスポージャー 本書類では、オサベフーズの完全子会社化（既存エントリ）に関する記載が再言及された。また、外部要請・社会課題への対応として、GHG削減・省エネ・再エネ活用、人権リスク対応、森林破壊防止方針、さらに牛肉相場高に伴う需要シフトが新規に明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 温室効果ガス削減・省エネ推進 - + サプライチェーン人権リスク対応 - + 森林破壊防止の取組方針 - + 牛肉相場高による需要シフト ### 製品 本書類では、加工食品分野（加工食品群）の販売強化を掲げるとともに、加工食品セグメント売上を明示。加えて、ハム・ソーセージについても中間連結会計期間の売上高（部門別内訳）が明示された。 - + 加工食品（加工食品群） ### 技術 2026年11月提出書類では、国内物流拠点再編としての東扇島センター本格稼働、並びにGHG削減・省エネ・再エネ活用検討といった環境負荷低減施策、サプライチェーンにおける人権リスク対応、森林破壊防止方針の策定が新たに明示されたため、関連する技術的取り組みを新規エントリ追加した。 - + 東扇島センター物流最適化 - + 温室効果ガス削減・省エネ推進 - + サプライチェーン人権リスク対応 - + 森林破壊防止方針の策定 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-12）では、オサベフーズ完全子会社化（株式取得の対価・のれん等の詳細）、東扇島センターの本格稼働開始、設備投資（固定資産取得）と研究開発投資の当期数値、普通株式の追加配当（2026-11-10決議）、および期末時点の有利子負債残高が新たに具体化・追加記載されたため、該当する正準エントリへ追記および不足分を新規追加する。 - + 東扇島センターの本格稼働開始 - + 有利子負債残高の期末構成 ### ケイパビリティ構築 2026年11月12日提出書類により、オサベフーズ完全子会社化の状況が再言及されたほか、新たに東扇島センターの本格稼働開始、サプライチェーン人権リスク対応、森林破壊防止方針の策定、持続可能な調達体制の構築、省エネルギー・再エネ活用検討、中期経営計画2030の推進が明示された。これらを既存エントリへの追記および新規エントリ追加として反映する。 - + 東扇島センター本格稼働 - + サプライチェーン人権対応 - + 森林破壊防止方針策定 - + 持続可能調達体制の構築 - + 省エネと再エネ活用検討 - + 中期経営計画2030の推進 ### 規制ポジショニング 中間期の提出書類により、(1)株式会社オサベフーズの完全子会社化、(2)東扇島センターの本格稼働開始、(3)温室効果ガス削減・省エネ・再生可能エネルギー活用の検討、(4)サプライチェーンにおける人権リスク対応、(5)森林破壊防止に向けた取組方針の策定、(6)持続可能な調達体制の構築が新たに明示されたため、関連する規制・構造的ポジショニングを追加する。既存の正準エントリに対する名称ベースの追記対象は本書類内で確認できなかった。 - + オサベフーズ完全子会社化 - + 東扇島センター本格稼働 - + 温室効果ガス削減省エネ再エネ検討 - + サプライチェーン人権リスク対応 - + 森林破壊防止取組方針 - + 持続可能な調達体制構築 ## 会社自身の言葉 ### 加工食品の子会社化（オサベフーズ） - 「2026年4月1日付で、加工食品の製造・販売を行う株式会社オサベフーズの株式を取得し完全子会社化した。」 — 加工食品の製造・販売会社オサベフーズを株式取得により完全子会社化した。 - 「加工食品の製造・販売を行う株式会社オサベフーズの株式を取得し完全子会社化した。」 — オサベフーズの株式取得による完全子会社化に関する記述（同内容の別表現）。 - 「2026年4月1日付で、加工食品の製造・販売を行う株式会社オサベフーズの株式を取得し完全子会社化」 — オサベフーズを完全子会社化した日付・内容を示す表現。 ### 物流・拠点の整備（東扇島センター） - 「国内物流拠点の再編の一環として、2026年8月に基幹物流拠点となる東扇島センターの本格稼働を開始した。」 — 国内物流拠点再編として、2026年8月に東扇島センターを本格稼働開始した。 - 「2026年8月に基幹物流拠点となる東扇島センターの本格稼働を開始した。」 — 東扇島センターの本格稼働開始（同内容の別表現）。 - 「2026年8月に基幹物流拠点となる東扇島センターの本格稼働を開始」 — 東扇島センターの本格稼働開始を再掲した表現。 ### サステナビリティ・環境/人権/森林（取組方針） - 「温室効果ガス排出量削減の施策推進、省エネルギー施策の推進、再生可能エネルギー活用の検討、サプライチェーンにおける人権リスクへの対応、森林破壊防止に向けた取組方針の策定を通じて、環境負荷の低減と事業基盤の強化に努める。」 — 温室効果ガス削減や省エネ・再エネ、人権リスク対応、森林破壊防止方針等を通じた取組。 - 「温室効果ガス排出量削減の施策推進、省エネルギー施策の推進、再生可能エネルギー活用の検討、」 — 温室効果ガス削減、省エネ、再生可能エネルギー活用の検討に関する表現。 - 「森林破壊防止に向けた取組方針の策定」 — 森林破壊防止に向けた取組方針の策定。 - 「サプライチェーンにおける人権リスクへの対応、」 — サプライチェーンにおける人権リスクへの対応。 - 「温室効果ガス排出量削減の施策推進、省エネルギー施策の推進、再生可能エネルギー活用の検討」 — 温室効果ガス削減・省エネ・再エネ活用の検討に関する表現（同趣旨の別表現）。 - 「サプライチェーンにおける人権リスクへの対応」 — サプライチェーンにおける人権リスクへの対応を明示する表現。 - 「持続可能な調達体制の構築、」 — 持続可能な調達体制の構築。 - 「サプライチェーンにおける人権リスクへの対応、森林破壊防止に向けた取組方針の策定を通じて、環境負荷の低減と事業基盤の強化に努める。」 — 人権リスク対応・森林破壊防止方針を通じた環境負荷低減と事業基盤強化。 - 「持続可能な調達体制の構築」 — 持続可能な調達体制の構築に関する表現（同趣旨の別表現）。 ### 経営方針・業績/投資/配当の具体 - 「事業部門別の売上高は、食肉関連事業235,024百万円（前年同期218,457百万円、増減額16,566百万円、増減率＋7.6%）、食肉181,897百万円、加工食品47,711百万円、ハム・ソーセージ4,346百万円、その他1,069百万円、その他の事業1,551百万円であった。」 — 事業部門別の売上高（食肉関連事業、内訳など）を示す表現。 - 「2026年11月10日開催の取締役会決議による普通株式配当金総額1,460百万円、1株あたり26.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月27日。」 — 取締役会決議による中間配当の条件（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）に関する表現。 - 「中期経営計画2030（「世界中のお客様のニーズに応えるサプライチェーンの実現」）をスタート。」 — 中期経営計画2030のスタートを示す表現。 - 「87 (百万円) の研究開発投資。重点分野および前年比変動の記載なし。」 — 研究開発費（87百万円）に関する表現。 - 「短期借入金 19,990 百万円（期末時点）」 — 短期借入金（期末時点19,990百万円）に関する表現。 - 「7,172 (百万円) の固定資産の取得による支出。対象は固定資産の取得による支出。」 — 固定資産の取得による支出（7,172百万円）に関する表現。 - 「牛肉の国際相場が高止まりする一方、豚肉・鶏肉への需要シフトが見られるとの記述あり。」 — 牛肉相場高止まりと豚肉・鶏肉への需要シフトに関する記述。