# スターゼン（8043） 取締役、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20260714593196
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

スターゼンは、取締役・執行役員・従業員計96名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式134,373株を処分することを決議した。処分価額の総額は1億7,253万4,932円で、払込期日は2026年8月14日。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、及び各対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 134,373株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,284円
- 発行価額の総額: 172,534,932円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額172,534,932円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（対象者への金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年8月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_applicable（自己株式の処分のみ）","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,284円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 役員向け：2026年8月14日から2056年8月13日まで（30年間）。従業員向け：2026年8月14日から当社従業員の地位を喪失する日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員は譲渡制限期間中継続して当社の取締役又は執行役員等の地位にあること、対象従業員は譲渡制限期間中継続して当社の従業員等の地位にあること等を条件として、譲渡制限期間満了時に保有株式の全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に対象役員が対象となる地位から退任した場合、または対象従業員が従業員等の地位を喪失した場合に、死亡、任期満了、役員就任、定年その他取締役会が正当と認める理由を除き無償取得する。譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計172,534,932円
- 引受人・主幹事: not_disclosed（株式管理機関として大和証券株式会社を記載）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年5月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。／本自己株式処分は、本制度の一環として実施されるものです」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 172,534,932円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計172,534,932円、普通株式134,373株を付与」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役5名、当社の執行役員11名及び当社の従業員80名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の一環として、対象取締役5名、対象執行役員11名及び対象従業員80名を対象として実施」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役5名、対象執行役員11名及び対象従業員80名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先 当社の取締役5名…当社の執行役員11名…当社の従業員80名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「取締役、執行役員及び従業員…を対象として実施」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,284円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,284円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間において、対象者は…第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年8月14日から2056年8月13日までの間（役員向け）」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）