# スターゼン（8043） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20260513530636
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と経常利益が増えた一方、営業利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。2027年3月期は、売上高470,000百万円、営業利益9,200百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

食肉相場の高騰や円安、消費者の節約志向など厳しい事業環境の中、国産牛肉の販売に苦戦した。一方、国産豚肉の販売強化、輸入食肉の価格転嫁、和牛輸出、商品ミックスの取り組み、ハンバーグ商品群の堅調さが売上高・売上総利益を押し上げた。ハム・ソーセージは原材料価格の上昇などにより減収・減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":448213,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":8762,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 経常利益: {"value":11027,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8338,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6}
- １株当たり当期純利益: 145.82円
- 売上高営業利益率: 2.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.4%","前期末":"51.6%"}
- 総資産: {"value":202134,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":95733,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2946,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14692,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13393,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18032,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":470000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":50,"change":7,"change_rate":16.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4204,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":16,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":382,"単位":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","金額":375,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":33,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","金額":19,"単位":"百万円"},{"項目":"債務保証損失引当金繰入額","金額":188,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["BROAD WATER DOWNS Pty Ltd","YORKRANGE Pty Ltd","ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月23日、循環取引等の不適切な取引を終局的に解決するための関係者間の合意が成立。翌連結会計年度に592百万円の特別損失を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 58567656
- 期末自己株式数: 1421928
- 業績の増減要因: 物価高・節約志向等で国産牛肉の販売に苦戦した一方、国産豚肉の販売強化、輸入食肉の価格転嫁、和牛輸出・商品ミックス、加工食品のハンバーグ商品群の堅調さにより売上高・売上総利益が増加。ハム・ソーセージは原材料価格の上昇等により前期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比2.8％増」、営業利益「前期比3.1％減」、経常利益「前期比3.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比31.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高448,213百万円「2.8％」、営業利益8,762百万円「△3.1」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「8,762百万円」、経常利益「11,027百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「8,338百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「8,762百万円」、2027年3月期通期営業利益予想「9,200百万円（5.0％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期「合計43.00」、2027年3月期（予想）「合計50.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「775百万円」、特別損失合計「241百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として「固定資産除却損33百万円」「関係会社株式評価損19百万円」「債務保証損失引当金繰入額188百万円」等が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは『食肉関連事業』のみ」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期「2.0％」、2025年3月期「2.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「47.4％」、2025年3月期「51.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「2,946百万円」、2025年3月期「△2,264百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「現地高や円安により調達価格が高騰しましたが」「価格転嫁を進めました」「原材料価格のコスト上昇を踏まえ、価格改定」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国産豚肉の販売を強化したことで」「価格転嫁を進めました」「ハンバーグ商品群が堅調に推移」といった定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高」「消費者の慎重な購買姿勢」「現地高や円安」、施策として「国産豚肉の販売を強化」「価格転嫁」「販売促進活動」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は448,213百万円」「営業利益は8,762百万円」と記載される一方、「緩やかな回復基調が期待される」「592百万円の特別損失を計上する見込み」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高「448,213百万円」、営業利益「8,762百万円」等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や供給網の目詰まりなどが日本の経済や物価にどの程度波及するか懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高448,213百万円（前期比2.8％増）」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月23日に、関係者間で本件を終局的に解決するための合意に至りました」「翌連結会計年度（2027年３月期）において、592百万円の特別損失を計上する見込み」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新伊丹営業センターの敷地面積は従来の３倍、保管能力は従来の５倍」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度を迎え、計画達成に向けた施策に取り組んでまいりました」。」）