# スターゼン（8043） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20251113500458
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

従業員86名に対し、譲渡制限付株式として自己株式38,732株を処分することを決議した。株式は従業員の在籍中など一定の期間、譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

従業員に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、対象従業員の更なるモチベーション向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式・普通株式38,732株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,187円
- 発行価額の総額: 45,974,884円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額45,974,884円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年12月15日
- 割当予定先: 当社の従業員86名・38,732株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分が禁止される。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数の増加はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2025年11月12日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,187円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年12月15日から、当社従業員その他当社取締役会が定める地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の従業員その他当社取締役会が定める地位のいずれかにあったこと等を条件として、期間満了時点で保有する割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合は、合理的に定める数を効力発生日に先立って解除する
- 無償取得の事由: 対象従業員が当社の従業員その他当社取締役会が定める地位のいずれも喪失した場合、役員就任、定年その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き無償取得する。また、譲渡制限解除後も解除されない株式を無償取得する。組織再編等の場合も解除されていない株式を無償取得する
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員86名・38,732株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計45,974,884円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」「対象従業員の更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額　45,974,884円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度においては、対象従業員は、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　当社の従業員86名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度の一環として、対象従業員86名を対象として実施されるもの」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員86名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員（以下『対象従業員』といいます。）を対象として」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年11月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,187円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,187円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年12月15日（払込期日）から…従業員としての地位を喪失する日までの間」」「一切の処分行為をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「本譲渡制限期間中、継続して…地位のいずれかにあったこと等を条件として」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）