# スターゼン（8043） スターゼン社員持株会に対する「譲渡制限付株式インセンティブ」としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20251009570827
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

スターゼンは、グループ従業員向けの譲渡制限付株式インセンティブとして、社員持株会に自己株式を最大199,580株処分することを決議しました。払込期日は2025年10月31日で、実際の株式数は制度への同意者数などに応じて確定します。

## 会社が挙げた理由

当社グループの従業員の企業価値向上への貢献意欲を高め、スターゼン社員持株会へのさらなる入会を奨励するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 199,580株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,169円
- 発行価額の総額: 233,309,020円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額233,309,020円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年10月31日
- 割当予定先: スターゼン社員持株会 199,580株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、本割当株式の譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年10月31日から2030年7月1日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.34％、総議決権個数に対して0.35％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"58,567,656株（2025年9月30日時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年10月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,169円。終値平均からの乖離率は1か月-2.91％、3か月-1.43％、6か月0.95％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年10月31日から2030年7月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、期間満了時に解除する。定年、60歳以上での自己都合退職その他取締役会が正当と認める事由で退会した場合は、精算解除日に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に、上記の解除条件に該当しない退会をした場合、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時その他契約所定の時点で解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社グループの従業員のうち、本制度に同意し、国内非居住者に該当しない本持株会会員。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計233,309,020円（最大値）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役会は処分金額について適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「スターゼン社員持株会に対する『譲渡制限付株式インセンティブ』としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年9月30日時点の発行済株式総数58,567,656株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年2月20日付の取締役会において…制度の導入を決定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため…さらなる入会を奨励」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額233,309,020円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための金銭債権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　本持株会 199,580株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本持株会へのさらなる入会を奨励すべく本制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「本持株会を割当予定先として」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先　本持株会 199,580株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社…の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年10月8日…普通株式の終値である1,169円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,169円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年10月31日…から2030年7月1日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であることを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…から…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）