# スターゼン（8043） シンガポール食肉加工販売会社 子会社化のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20250919560302
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-22
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

スターゼンは、従来保有していた13.98％に加えてADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.の残る86.02％を取得する契約を締結し、同社を完全子会社にする。シンガポールを拠点に、日本産和牛や豪州Wagyuを東南アジアへ拡販する体制を強化する。

## 会社が挙げた理由

東南アジアで高品質な食肉への需要が高まっているため、シンガポールを起点に日本産和牛などの海外販売を拡大する。ADiRECT社にスターゼンの製造・加工技術や品質管理のノウハウを加え、より付加価値の高い商品を提供する。

## 開示の要点

- 取引の名称: ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.の完全子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.
- 対象会社の事業内容: 食肉の加工・製造・卸売・小売事業
- 対象会社の所在地: Singapore
- 対象会社の資本金: 1,258,535シンガポールドル（144,731,525円）
- 対象会社の設立年月日: 2009年5月27日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（発行済株式の86.02％を取得）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"13.98%","revised_forecast":"100%","change":"86.02ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年9月22日
- 契約締結日: 2025年9月22日
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ADiRECT社を完全子会社化する。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済株式の86.02％を取得する株式譲渡契約を締結し完全子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ADiRECT 社について、発行済株式の86.02％を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「2017年に…13.98％の同社株式を取得」および「発行済株式の86.02％を取得する株式譲渡契約を締結し完全子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「13.98％の同社株式を取得」および「完全子会社化」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「シンガポール食肉加工販売会社」「ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.」「Singapore 758297」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または本取引の業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は本日…株式譲渡契約を締結し完全子会社化することとしましたので、お知らせいたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は株式譲渡契約による取得について記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「2017年にADiRECT社と資本業務提携を締結し、シンガポールにおける食肉販売の面で連携を強化」「13.98％の同社株式を取得」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容：食肉の加工・製造・卸売・小売事業」および「日本産プレミアム食肉を扱う地場企業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「シンガポールを起点にして東南アジア各国へ拡販します」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シンガポールを起点にして東南アジア各国へ拡販」「当社の製造・加工技術や品質管理に関わるノウハウを加える」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引上のリスク、不確実性、許認可、業績下振れに関する記載はない。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「完全子会社化する」とあるが、取引後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）