# スターゼン（8043） 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20250710511525
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

取締役5名と執行役員10名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式116,936株を処分することを決議した。払込期日は2025年8月8日で、1株当たりの処分価額は1,074円。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めること、および各対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式116,936株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,074円
- 発行価額の総額: 125,589,264円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額125,589,264円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月8日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年8月8日から2055年8月7日まで譲渡制限。期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,074円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年8月8日から2055年8月7日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中、継続していずれかの本地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、合理的に定める数を効力発生日に先立ち解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に、死亡、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由を除き、対象者が取締役、監査役、執行役員及び参与のいずれの地位からも退任した場合。また、譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編等で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役5名・57,352株、当社の執行役員10名・59,584株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計125,589,264円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年5月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 125,589,264円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役5名」「当社の執行役員10名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の一環として、対象取締役5名及び対象執行役員10名を対象として実施」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役5名及び対象執行役員10名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役5名及び対象執行役員10名を対象として実施」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月9日の…終値である1,074円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,074円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年8月8日から2055年8月7日までの間…譲渡…その他一切の処分行為をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「対象者が…継続して、いずれかの本地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」」）