# スターゼン（8043） 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20250509536482
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 12
企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

既存の買収への対応方針（買収防衛策）を、2025年の定時株主総会で承認されることを条件に継続することを決めた。現行方針からの変更は語句の修正や文言整理など軽微なものにとどまり、有効期限は2028年の定時株主総会終結時までとする。

## 会社が挙げた理由

株主が大規模買付けに応じるか判断するために必要な情報と検討時間を確保し、取締役会が買付者と交渉したり代替案を示したりできるようにすることで、当社の企業価値と株主共同の利益を守るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プラン（買収への対応方針）の継続
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年5月9日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本株主総会において承認された日より発効（具体的な日付は記載なし）。有効期限は2028年6月30日までに開催される第89回定時株主総会の終結時まで。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり（独立委員会）。委員は3名以上とし、社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任。本プランでは社外取締役の大原亘氏、小越信吾氏、社外監査役の多田敏明氏の3名を選任する予定。
- 実行の前提条件: 第86回定時株主総会における株主の皆様の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続に関するお知らせ」であり、「本日現在、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的提案はなされておりません」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランの内容を下記のとおり更新し継続する」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「具体的な買付提案について「本日現在、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的提案はなされておりません」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「別紙1には「当社の大株主の状況（2025年3月31日現在）」として持株数と比率が記載されているが、買収取引の異動前後の割合は記載されていない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の施策として「海外事業の積極展開」と記載されている一方、具体的な買付行為については「具体的提案はなされておりません」とされている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には「コード番号 8043（東証プライム）」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本件は対応方針の継続であり、「現プランからの変更は、語句の修正、文言の整理等、軽微なものに留まっており、基本的な内容に変更はございません」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は企業価値や株主共同の利益への影響を説明しているが、業績への影響額や業績予想への反映については記載していない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙は買収対応方針、独立委員会、大規模買付ルール等を説明しており、特別損益やのれんの金額・償却期間を記載していない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現プランからの変更は、語句の修正、文言の整理等、軽微なものに留まっており、基本的な内容に変更はございません」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「直近では2022年6月29日開催の当社第83回定時株主総会の決議により継続しております」としたうえで、「現プランからの変更は…軽微なものに留まっており、基本的な内容に変更はございません」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本件は大規模買付けが発生していない段階の対応方針の継続であり、「具体的提案はなされておりません」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には買付価格の算定や株式価値の算定に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的提案はなされておりません」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に、合併または株式交換の比率を示す記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「大規模買付者に将来提出を求める情報の項目として「大規模買付行為の資金の裏付け」が挙げられているが、現在の資金手当ては記載されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的提案はなされておりません」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件に関する具体的な大規模買付者や買付提案の記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「別紙1には当社の大株主情報が記載されているが、対象会社の売上高、利益、純資産の財務表はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本件には対象会社の財務数値や損益推移の記載がない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は買収者への情報提供ルールや独立委員会の運用を記載しており、取得後の統合計画は記載していない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」や、「株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「本開示日は「2025年5月9日」であり、発効については「本株主総会における株主の皆様のご承認があった日より発効する」と記載されている。また、定時株主総会は「2025年6月30日までに開催予定」とされている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランの内容を…更新し継続するべく…決議しました」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本プランは、本株主総会における株主の皆様のご承認があった日より発効する」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性・公正性を担保するため…独立委員会を設置いたします」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本プランの目的として「株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保」すると記載されているが、少数株主に特有の保護手続は記載されていない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「大規模買付者が…経営に参画した後に想定している役員候補」等を将来の買付者から提出させる情報項目として挙げているが、今回の取得後経営体制は示していない。」）