# スターゼン（8043） 法定事後開示書類（合併）（スターゼンファーム株式会社、有限会社ゼンチクサービス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20250408510737
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-04-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

スターゼンファーム株式会社と有限会社ゼンチクサービスに関する合併後の法定事後開示として、両社の事業報告・計算書類などを提出している。本文には合併の効力発生日や合併条件そのものの記載はなく、両社の2024年3月期の決算内容が示されている。

## 会社が挙げた理由

法定事後開示書類として、両社の事業報告、計算書類、附属明細書などを提出するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 法定事後開示書類（合併）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年4月1日から2024年3月31日まで（両社の事業年度）
- 金額: スターゼンファーム株式会社：経常利益△3,900円、当期純利益△183,900円、資産合計17,509,542円、純資産合計17,329,542円；有限会社ゼンチクサービス：経常利益△71,280円、当期純利益△141,280円、資産合計6,306,866円、純資産合計6,231,366円
- 数量・規模: スターゼンファーム株式会社：発行済株式33,600株、株主1名、スターゼン株式会社の持株比率100％；有限会社ゼンチクサービス：発行済株式60株
- 業績への影響: スターゼンファーム株式会社は当期純利益△183,900円、有限会社ゼンチクサービスは当期純利益△141,280円。合併による業績・財務への影響はnot_disclosed
- 理由: 法定事後開示書類として、両社の事業報告、計算書類、附属明細書などを提出するため
- 根拠となる規則: 株式会社の監査等に関する会社法第389条第2項（監査報告書に記載）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題は「法定事後開示書類（合併）」であり、本文に事業報告、計算書類、監査報告書が含まれている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「スターゼンファーム株式会社「当期純利益 △183,900」、有限会社ゼンチクサービス「当期純利益 △141,280」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日から2024年3月31日まで」、各計算書類の金額記載。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「資産合計、純資産合計、当期純利益、発行済株式数、事業年度など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「計算書類及びその附属明細書は…適正に表示しているものと認めます。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「表題に「スターゼンファーム株式会社、有限会社ゼンチクサービス」と記載。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定や合併実施日についての記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「事業報告と計算書類の記載が中心である。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月1日から2024年3月31日まで」「2024年3月31日現在」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期純利益△183,900円」「適正に表示しているものと認めます」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題に対象会社として2社が記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第44期…自2023年4月1日至2024年3月31日」「第40期…自2023年4月1日至2024年3月31日」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「事業報告、貸借対照表、損益計算書、監査報告書が掲載されている。」）