# スターゼン（8043） 定期建物賃貸借契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20250213572701
種別: 開示
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

東扇島に新設される物流センターについて、当社が30年間一棟借りする定期建物賃貸借契約の締結を決めました。2026年5月の稼働開始後は、保管能力が従来の2.5倍になる予定です。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に掲げる物流拠点の再整備の具体策として、東の物流・営業拠点を新設するため。会社は、保管能力の拡大、保税倉庫認証取得による業務拡大、物流効率化によるコスト抑制、CO₂排出量削減を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 定期建物賃貸借契約の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年2月13日
- 実施日: 2026年5月（予定）に賃貸借開始・稼働開始
- 対象期間: 30年間（一棟借り）
- 金額: 賃借料総額は非開示、当社連結純資産額の30%を超過
- 数量・規模: 賃貸借部分・面積39,129.75㎡（11,836.77坪）、保管能力27,000公称トン、鉄骨造地上7階建
- 業績への影響: 2025年3月期連結業績への影響は軽微。今後の業績に影響を与える事項を決定した場合は速やかに開示する
- 理由: 中期経営計画（2023年度～2025年度）の基本戦略である物流拠点の再整備の具体策として、東の物流・営業拠点を新設するため。保管能力の拡大、業務拡大、物流効率化によるコスト抑制、CO₂排出量削減を目指す
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年2月29日付『連結子会社における固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2025年2月14日付で定期建物賃貸借契約を締結し、2026年5月（予定）から賃貸借・施設稼働を開始する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「賃借料の総額につきましては開示を控えさせていただきますが、当社連結純資産額の30%を超過します」／「保管能力が従来の2.5倍になる」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2025年3月期連結業績に与える影響は軽微となります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「東の拠点として詳細を計画してまいりました」「物流センターについて、同社との間で『定期建物賃貸借契約』を締結いたします」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「2025年3月期連結業績に与える影響は軽微となります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「株式会社ダイワコーポレーションが川崎市の東扇島に建設中の物流センターについて、同社との間で『定期建物賃貸借契約』を締結いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月14日付」／「2026年5月（予定）」／「39,129.75㎡」／「27,000公称トン」／「30年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「39,129.75㎡（11,836.77坪）」／「27,000公称トン」／「30年間」／「連結純資産額の30%を超過」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「賃借する施設概要」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「名称 株式会社ダイワコーポレーション」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年2月14日付で下記の『定期建物賃貸借契約』を締結」／「賃借期間 30年間」／「賃貸借開始日 2026年5月（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年2月29日付『連結子会社における固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ』」／「施設名を『スターゼン東扇島センター』に変更」／「賃借人を『スターゼン株式会社』に変更」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「保管能力が従来の2.5倍になる」／「物流効率化によるコスト抑制やCO₂排出量削減などが可能となります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年2月29日付『連結子会社における固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「スターゼン東扇島センター」／「定期建物賃貸借契約を締結いたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「基本戦略の柱の一つに『物流拠点の再整備』を掲げており、その具体策の一つとして」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、2025年2月14日付で…契約を締結することについて決議致しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「賃貸借開始日 2026年5月（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…契約を締結することについて決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結することについて決議致しました」／「2026年5月（予定）より稼働を予定」／「業務拡大を目指し」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「同社との間で『定期建物賃貸借契約』を締結いたします」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「スターゼン東扇島センター」／「所在地 神奈川県川崎市川崎区東扇島26番1」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「川崎市の東扇島に建設中の物流センター」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「賃借期間 30年間（一棟借り）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月（予定）より稼働を予定」／「当該業務拡大を目指し」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「本契約の守秘義務条項により、賃借料の総額につきましては開示を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「保管能力が従来の2.5倍になる」／「物流効率化によるコスト抑制やCO₂排出量削減などが可能となります」」）