# スターゼン（8043） スターゼン 牧草地利用などの温室効果ガス削減目標で国際認定 SBT「FLAG」認定取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20240613528135
種別: その他開示
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

スターゼングループは、2030年度に向けた温室効果ガス削減目標について、SBTイニシアチブの「FLAG」を含む国際認定を取得した。家畜の飼育など土地利用に関わる排出削減目標も対象に含めた。

## 会社が挙げた理由

気候変動が健康な家畜の生育環境や同社事業と密接に関わるため。サプライチェーン全体で温室効果ガス削減を進め、気候変動対策への具体的な貢献と、選ばれ成長し続ける企業を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: SBTイニシアチブ
- 相手先の概要: CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、WWF（世界自然保護基金）の4機関により共同設立された、企業の温室効果ガス削減目標を検証・認定する国際的なイニシアチブ
- 当社との関係: SBTイニシアチブから温室効果ガス削減目標の認定を受けた関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 森林、土地利用、農業分野の温室効果ガス削減。家畜の生産から調達、加工、販売、廃棄に至るサプライチェーン
- 受賞名・認証名: SBT「FLAG」認定
- 授与・認証機関: SBTイニシアチブ
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: スコープ1・2：2030年度に42％削減（2022年度比）、スコープ3：25％削減（2022年度比）、FLAGスコープ3：30.3％削減（2022年度比）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年6月6日付で認定取得に至りました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「同年12月にSBTイニシアチブに向けてコミットメントレターを提出」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月6日付で認定取得」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「SBT『FLAG』認定取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年6月6日付で認定取得に至りました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定を取得しました」「2030年度 42％削減」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SBTイニシアチブから認定を取得しました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「企業の温室効果ガス排出量の削減目標がパリ協定に沿った科学的根拠に基づくものかを検証・認定する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、WWF…の4機関により共同設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「SBTイニシアチブから認定を取得」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「スコープ1,2：2030年度 42％削減」「スコープ3：2030年度 25％削減」「FLAGスコープ3：2030年度 30.3％削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年度 42％削減（2022年度比）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SBTイニシアチブから認定を取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年度…削減（2022年度比）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「お客様から選ばれ、成長し続けられる企業を目指すための第一歩」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「SBT『FLAG』認定取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ全体の温室効果ガス排出量」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「温室効果ガス削減目標が…SBTイニシアチブから認定を取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループの温室効果ガス削減目標」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「スターゼングループ」「当社グループ全体」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外からの調達」「国内外のお客様」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SBT『FLAG』認定」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道発表資料」「プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「具体的に貢献することを目指し」「第一歩」「より一層サステナビリティの取り組みを強化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）