# スターゼン（8043） 法定事後開示書類（合併）（スターゼンITソリューションズ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20240401563922
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

スターゼン株式会社が、全株式を保有していたスターゼンITソリューションズ株式会社を2024年4月1日付で吸収合併し、同社の資産・負債その他の権利義務を承継しました。合併対価の交付はなく、債権者や株主からの異議・買取請求などはありませんでした。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後開示書面として、吸収合併の効力発生後の手続状況等を開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年9月7日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2024年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: スターゼンITソリューションズ株式会社の全株式をスターゼン株式会社が保有
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事後開示事項を開示するため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第921条
- 関連する過去の開示: 2023年9月7日付の吸収合併契約、2024年2月16日付の吸収合併に係る事前開示書面、2024年2月20日付の官報による合併公告及び電子公告
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「乙の資産及び負債並びにその他一切の権利義務を承継いたしました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月7日付にて締結した吸収合併契約」「2024年4月1日を効力発生日」「2024年4月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「会社法第801条第1項」「2024年4月1日」「2024年2月20日付」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」「2024年2月20日付の官報に合併公告を掲載」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「スターゼンＩＴソリューションズ株式会社（以下『乙』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」「会社法第921条の変更の登記をした日…2024年4月1日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年9月7日付にて締結した吸収合併契約に基づき、2024年4月1日を効力発生日として…行いました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併に関し…定める事項は、以下のとおりです。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年9月7日付にて締結した吸収合併契約」「2024年2月20日付の官報に合併公告」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました。」「承継いたしました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「スターゼン株式会社とスターゼンＩＴソリューションズ株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区港南二丁目5番7号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙の資産及び負債並びにその他一切の権利義務を承継いたしました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として…行いました。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「前各号に掲げる事項のほか、本吸収合併に関する重要な事項…該当事項はありません。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収合併に関し…定める事項は、以下のとおりです。」」）