# スターゼン（8043） 再発防止策の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20240126519999
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

特別調査委員会の提言を受け、コンプライアンス、内部統制・リスク管理、経理業務、人事ローテーション、内部監査を強化する具体策を取締役会で決議した。2024年2月から3月末にかけて、関連部署の新設や制度・マニュアルの整備を進める。

## 会社が挙げた理由

2024年1月15日付で公表した特別調査委員会の調査結果と再発防止策の提言を受けたため。また、再発防止策を実行し、皆様からの信頼回復に努めるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の策定
- 発生日: 2024年1月26日（取締役会で再発防止策を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: スターゼン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 営業拠点、グループ全体
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（2024年1月15日付の調査結果報告書に言及）
- 再発防止策: ①法務・コンプライアンスセクションの拡充、②コンプライアンス意識の強化、③通報制度の拡充と周知、①内部統制および運用体制の整備、②営業拠点における経理業務の強化および牽制機能の実効性向上、③在庫管理、実地棚卸等の手続の明確化と財務経理本部のモニタリング強化、④経理システムの改修、人事ローテーションの推進、内部監査の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年2月1日付でコンプライアンス推進部、法務部、リスク管理部を新設し、業務管理部を財務経理本部へ移管する。2024年2月末を目途に経理システムを改修し、2024年3月末までに取引先からの通報窓口を新設し、在庫管理・実地棚卸等の業務マニュアルを整備する。その他の再発防止策も速やかに実行する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「再発防止策について決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策の策定に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績影響額に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体を統括することといたします」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額・損失額に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年１月 26 日」／「本日の取締役会において、再発防止策について決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「スターゼン株式会社」／「営業拠点」／「コンプライアンス推進部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024 年 2 月 1 日付で」／「2024 年 3 月末までに」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「【再発防止策の概要】」以下に施策を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、速やかに再発防止策を実行する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年1月15日付『特別調査委員会の調査結果報告書受領に関するお知らせ』において公表いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の調査結果及び再発防止策の提言」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」／「実行することにより」／「検討してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部統制・リスク管理体制の強化」／「内部監査の強化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」／「本日の取締役会において、再発防止策について決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年1月15日付『特別調査委員会の調査結果報告書受領に関するお知らせ』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「【再発防止策の概要】」／「コンプライアンス推進部」と「法務部」を新設」）