# スターゼン（8043） 特別調査委員会の調査結果報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20240115515347
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

㋐営業拠点で過年度から行われていた架空循環取引などについて、特別調査委員会の調査結果がまとまった。財務諸表への影響は売上高等の取消しなどにより、累計で売上総利益234百万円のマイナスとなる見込みで、会社は2024年3月期第2四半期で処理し、過年度決算は訂正しない方針とした。

## 会社が挙げた理由

㋐拠点の従業員による架空循環取引や紛失商品の架空販売、経理担当責任者による牽制機能の無効化、在庫管理・棚卸の不徹底、長期固定人事による馴れ合い、コンプライアンス教育・内部監査・本社管理部門の牽制不足などが原因として報告されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査結果報告書受領
- 発生日: 本件架空循環取引は2018年8月頃に開始されたと認定されている。会社が事案の可能性を認知したのは2023年10月25日までに実施された内部監査時点。
- 認知日・通知受領日: 2023年10月25日までに実施された監査部の内部監査により判明。調査結果報告書の受領日は2024年1月15日。
- 対象となる主体: スターゼン株式会社
- 対象拠点・対象製品: スターゼンの㋐営業拠点。食肉及び食肉加工食品、特にスライス肉、輸入食肉等。
- 原因: ㋐拠点における長期固定人事による馴れ合い、経理担当責任者による牽制機能の無効化、基幹システムの牽制機能の無効化、在庫管理・棚卸の不徹底、上長の不十分な監督、滞留在庫処理へのプレッシャー、経理・管理部門の牽制体制不足、過去の不祥事対応の不十分さ、コンプライアンス体制・研修・内部監査の不十分さ。
- 業績への影響額: 売上高▲582百万円、売上原価348百万円、売上総利益▲234百万円（消費税の修正による影響を除く）。2024年3月期第2四半期に処理する。
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期。過年度決算の訂正は行わない。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査、内部統制報告書の訂正報告書提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 特別調査委員会設置日：2023年11月8日。調査結果報告書受領日：2024年1月15日。
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 本件架空循環取引に係る債権の回収可能性は調査対象外。仮払金1,511百万円、仮受金1,333百万円。
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士及び公認会計士の外部専門家から構成される特別調査委員会。委員長は和田衞、委員は滝琢磨及び本多守。設置日は2023年11月8日。
- 再発防止策: 人事施策の見直し、コンプライアンス意識の強化、コンプライアンス組織・体制の強化、人事異動の見直し、各営業拠点の監督強化等、内部監査の充実化、内部通報制度の充実化、健全な取引関係の構築、経理のチェック機能の強化及び経理システムの改善を含む内部統制の強化、在庫管理・棚卸の強化。具体的な再発防止策は決定次第公表する。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定・実行する。過年度財務諸表は訂正せず、2024年3月期第2四半期の財務諸表で処理する。2019年3月期から2023年3月期の内部統制報告書の訂正報告書を関東財務局に提出した。
- 続報の予定: 具体的な再発防止策は決定次第、改めて公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の過年度財務諸表への影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2024年３月期第２四半期の財務諸表にて処理する」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上総利益 ▲234」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「連結売上高が約4251億円、経常利益が約102億円」／「売上総利益 ▲234」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の１営業拠点において」／「㋐拠点は、スターゼンの営業拠点の1つである」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「財務諸表への影響（▲は損益へのマイナスの影響）」／「売上総利益 ▲234」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第２四半期の財務諸表にて処理する」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月25日までに実施された監査部の内部監査」により判明／「本日、特別調査委員会より調査結果報告書を受領」／日付「2024年1月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「スターゼン株式会社」／「㋐拠点」／「甲社、乙社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2018年8月頃」／「2024年3月期第2四半期」／「売上総利益 ▲234」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件・類似取引に基づく財務諸表への影響」表に金額を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査結果報告書を受領」／「早期に再発防止策を策定、実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年11月8日付『特別調査委員会設置…』で公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日、特別調査委員会より調査結果報告書を受領」／「過年度の決算の訂正は行わず…処理することとしております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「具体的な再発防止策につきましては、決定次第、改めて公表させていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士及び公認会計士の外部専門家から構成される特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「入手した資料等から確認できた内容の全てを網羅的に記載したものではない」／「新たな事実関係が判明した場合には…異なる結論に至ることもあり得る」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部統制において重要な不備があったことを認識」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の１営業拠点において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会を設置の上、調査を行ってまいりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局への訂正報告書提出の記載はあるが、当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2019年３月期から2023年３月期における内部統制報告書の訂正報告書を提出しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「具体的な再発防止策を策定し、取り組んでまいります」／「決定次第、改めて公表」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます」」）