# スターゼン（8043） 2024年３月期第２四半期報告書の提出期限延長に係る承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20231114590351
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期報告書の提出期限について、2023年11月14日から2024年1月15日へ延長する承認を受けた。延長後の期限までに、四半期報告書を提出し、四半期決算短信を公表する予定である。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会による調査期間が2023年11月9日から2024年1月15日までに決定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期第２四半期報告書の提出期限延長に係る承認
- 発生日: 2023年11月14日（承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2023年11月14日（承認を受けた日）
- 対象となる主体: スターゼン株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 特別調査委員会による調査期間が2023年11月９日から2024年１月15日までに決定したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 四半期報告書の提出期限延長に係る承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（調査期間：2023年11月９日から2024年１月15日まで）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 延長後の提出期限である2024年１月15日までに、2024年３月期第２四半期報告書の提出及び2024年３月期第２四半期決算短信の公表を行う予定
- 続報の予定: 2024年１月15日までに、2024年３月期第２四半期報告書の提出及び2024年３月期第２四半期決算短信の公表を行う予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2024 年３月期第２四半期報告書の提出期限延長に係る承認に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長後の提出期限であります 2024 年１月 15 日までに、2024 年３月期第２四半期報告書の提出及び 2024 年３月期第２四半期決算短信の公表を行う予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「2024 年３月期第２四半期決算短信の公表」について記載しているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および会社規模との比較に関する記載なし。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる四半期報告書　2024年３月期第２四半期報告書」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年11月14日付けで…四半期報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名　スターゼン株式会社」「2024年３月期第２四半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限　2023年11月14日（火）」「延長後の提出期限　2024年１月15日（月）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．延長後の提出期限　2024年１月15日（月）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別調査委員会による調査期間が、2023 年 11 月９日から 2024 年１月 15 日までに決定しました」「…提出及び…公表を行う予定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2024 年３月期第２四半期報告書の提出及び 2024 年３月期第２四半期決算短信の公表を行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査期間が、2023 年 11 月９日から 2024 年１月 15 日までに決定しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「提出及び…公表を行う予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「特別調査委員会による調査期間が…決定しましたので」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年11月14日付けで…承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限　2024年１月15日（月）」「2024 年１月 15 日までに…第２四半期報告書の提出…を行う予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限　2023年11月14日（火）」「延長後の提出期限　2024年１月15日（月）」」）