# スターゼン（8043） 特別調査委員会設置並びに2024年３月期第２四半期決算発表の延期及び当該四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20231108582625
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

2023年10月下旬、スターゼンの1営業拠点で、従業員が関与した循環取引などの不適切取引の疑いが判明した。会社は特別調査委員会を設置し、調査のため2024年3月期第2四半期決算の発表を延期し、四半期報告書の提出期限延長申請を検討している。

## 会社が挙げた理由

2023年10月下旬の内部監査で不適切な取引の疑いが報告され、事実関係と業績への影響が明確でないため調査に一定期間を要し、決算発表の延期と四半期報告書の提出期限延長申請の検討が必要になった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会設置並びに2024年３月期第２四半期決算発表の延期及び当該四半期報告書の提出期限延長申請の検討
- 発生日: 過年度より（特別調査委員会の調査対象期間は現時点で遅くとも2018年以降。具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月下旬（当社監査部の内部監査で疑いのある旨の報告を受けた日。具体的な日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: スターゼン株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の１営業拠点（拠点名はnot_disclosed）
- 原因: not_disclosed（特別調査委員会の調査目的に原因の分析が含まれる）
- 業績への影響額: 損益影響額：現時点で累計約３億円（会計上の計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年11月8日の取締役会決議により特別調査委員会を設置。委員長は和田衞（弁護士、和田・市村法律事務所）、委員は滝琢磨（弁護士、TMI総合法律事務所）及び本多守（公認会計士、PwCビジネスアシュアランス合同会社）。
- 再発防止策: 本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査に全面的に協力し、同委員会から調査報告を受領次第、業績への影響を含めて速やかな開示その他必要な対応を行う。四半期報告書の提出期限延長申請について方針が決まり次第、速やかに開示する。
- 続報の予定: 特別調査委員会の調査期間は決定次第、追って公表する。提出期限延長申請の方針が決まり次第、速やかに開示し、調査報告受領後も速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「事実関係及び当社の業績に及ぼす影響は未だ明確でない点があり、現在、鋭意調査中」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024年３月期第２四半期決算発表を延期すること」「四半期報告書の提出期限延長申請を検討」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損益影響額は、現時点で累計約３億円」と記載されているが、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の１営業拠点において」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は決算発表の延期と四半期報告書の提出期限延長申請の検討を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には特別調査委員会の設置、不適切取引の調査、決算発表延期及び提出期限延長申請の検討が記載されているが、これらの solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「これまでの社内調査により判明した不適切な取引による損益影響額は、現時点で累計約３億円です」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「特別調査委員会による調査対象期間 現時点では、遅くとも2018年以降」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年10月下旬の当社監査部の内部監査において、過年度より不適切な取引が行われていた疑いがある旨の報告を受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「当社の１営業拠点」及び「取引先数社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月下旬」、「本日の取締役会」、「現時点では、遅くとも2018年以降」及び「累計約３億円」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「損益影響額は、現時点で累計約３億円です」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「事実関係及び当社の業績に及ぼす影響は未だ明確でない点があり、現在、鋭意調査中」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日の取締役会において、弁護士及び公認会計士の外部専門家による下記の調査委員会を設置することを決議」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年10月下旬の内部監査で疑いが判明した経緯と、2023年11月8日の調査委員会設置決議を記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査期間は決定次第、追って公表致します」「本件の方針が決まり次第、速やかに開示致します」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士及び公認会計士の外部専門家による下記の調査委員会を設置」と記載され、委員長及び委員の氏名・資格も示されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不適切な取引が行われていた疑い」「架空在庫及び取引先に対する架空売上げが生じている可能性」「影響は未だ明確でない」「現在、鋭意調査中」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の従業員が過年度より循環取引…等の不適切な取引を行い」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の１営業拠点において、当社の従業員が」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文が記載するのは当社監査部の内部監査及び特別調査委員会による調査であり、裁判所・当局による手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該四半期報告書の提出期限延長申請を検討しております」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2023年11月９日に行うべく準備を進めてまいりましたが」「2024年３月期第２四半期決算発表を延期すること」「提出期限内に提出することが困難」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「特別調査委員会の調査目的として「本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には特別調査委員会の委員構成、調査目的及び今後の開示対応が記載されているが、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様を始め、お取引先、市場関係者の皆様には多大なるご心配をおかけすることとなり、お詫び申しあげます」と記載されている。」）