# スターゼン（8043） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20220727505246
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、社外取締役・非常勤取締役を除く取締役5名に自己株式12,100株を処分することを決定した。処分総額は24,998,600円で、株式は30年間、原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を図るため。また、各対象取締役の役位を勘案し、更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 12,100株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,066円
- 発行価額の総額: 24,998,600円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役への金銭報酬債権24,998,600円の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬目的の自己株式処分）
- 払込期日: 2022年8月16日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,066円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年8月16日～2052年8月15日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員その他取締役会が定める地位のいずれかにあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、退任日までの在任期間を踏まえて合理的に定める数を退任時に解除し、残りを無償取得する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由を除き、当社の取締役、執行役員その他取締役会が定める地位から退任した場合。また、譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。組織再編等では、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）5名・12,100株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計24,998,600円。制度上の金銭報酬債権は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき2株の割合、効力発生日は2021年3月31日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決定いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式 12,100株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分は、本制度の一環として、対象取締役5名を対象に実施されるものです。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、各事業年度あたり30,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額および差引手取概算額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）5名 12,100株 ※社外取締役及び非常勤取締役を除く。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本自己株式処分は、本制度の一環として、対象取締役5名を対象に実施されるものです。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役 5名 12,100株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役（※）5名 12,100株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年7月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,066円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 2,066 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2022年8月16日～2052年8月15日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年6月26日開催の第81回定時株主総会において、当該譲渡制限付株式報酬制度に基づき譲渡制限付株式を付与するために、対象取締役に対して年額100百万円以内で金銭報酬債権を支給すること等につき、ご承認をいただいております。」）