# スターゼン（8043） 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8043/disclosure/20220512543098
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/8043

## 何が変わったか

既存の買収防衛策を、文言の整理など軽微な変更を加えたうえで継続する方針を取締役会が決定し、定時株主総会に付議する。具体的な大規模買付提案を受けたことによる開示ではない。

## 会社が挙げた理由

株主が大規模買付けに応じるか適切に判断できるよう必要な情報と検討時間を確保し、企業価値および株主共同の利益を守るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年5月12日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本株主総会における株主の承認があった日より発効（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置予定。委員は3名で、社外取締役1名、社外監査役1名、弁護士1名。
- 実行の前提条件: 第83回定時株主総会で本プラン継続の承認を得ること。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「現プランからの変更は、語句の修正、文言の整理等、軽微なものに留まっており、基本的な内容に大きな変更はございません」。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第83回定時株主総会の議案としてお諮りすることを決議しました」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「直近では2019年6月27日開催の当社第80回定時株主総会の決議により継続しております」が、「本日開催された取締役会」において変更・継続を決議したと記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為の対価の価額・種類」は将来買付者が提出すべき情報の項目として挙げられているだけで、具体的な価額は示されていない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為の買付価格の算定根拠」は提出を求める情報項目として記載されているが、算定手法の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は大規模買付行為への対応ルールを説明するもので、特定の対象会社の事業内容は記載していない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買収者に将来の経営方針等の提出を求める規定はあるが、実際の取得後計画は示されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう」場合や、「株価の変動により相応の損害を被る可能性」が記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「取締役会決議日は2022年5月12日であり、本プランは「本株主総会における株主の皆様のご承認があった日より発効」と記載されている。また、株主総会は「2022年6月30日までに開催予定」とされている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本プランは、本株主総会における株主の皆様のご承認があった日より発効する事」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性・公正性を担保するため、現プランと同様に…独立委員会を設置いたします」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保」と記載されているが、少数株主に特化した手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買収者に対して将来の役員候補やステークホルダーとの関係変更の提出を求める規定はあるが、実際の取引後の経営体制は示されていない。」）