# 新型コロナウイルス感染拡大を前提とした会計上の見積り｜ＯＵＧホールディングス（8041）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「当社グループは、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後2022年３月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」 — 感染症の影響が2022年3月期まで継続するとの仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っている。 (https://komori.app/company/8041/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に多大な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。当社グループは、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後2022年３月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」 — 感染症の影響が2022年3月期まで継続するとの仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを継続している。 (https://komori.app/company/8041/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に多大な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。当社グループは、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後2022年３月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」 — 感染症の影響が2022年3月期まで継続するとの仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを継続している。 (https://komori.app/company/8041/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後2022年３月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」 — 感染症の影響が2022年3月期まで継続するとの仮定と、固定資産・繰延税金資産に関する見積りを年度末にも継続している。 (https://komori.app/company/8041/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社グループは、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後2022年３月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」 — 感染症の影響が2022年3月期まで継続するとの仮定と、固定資産・繰延税金資産に関する会計上の見積りを継続している。 (https://komori.app/company/8041/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に多大な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。当社グループは、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後2022年３月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」 — 感染症の影響が2022年3月期まで継続するとの仮定と、固定資産・繰延税金資産に関する会計上の見積りを継続している。 (https://komori.app/company/8041/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 後退 「新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に多大な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。当社グループは、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」 — 感染症の影響が2022年3月期まで継続するとの従来の明示的な期限がなくなり、「一定期間」とする記載に変わっている。 (https://komori.app/company/8041/filing/2021-q3)