# ＯＵＧホールディングス（8041） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8041/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8041 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGQH.pdf ## 要点 OUGホールディングスは、2026年3月期の有価証券報告書を提出し、売上高・利益などの連結業績、サステナビリティ体制やリスク管理、主要な設備投資・配当方針等の状況を開示しています。加えて、事業面では各セグメントの業績内訳や2024〜2026年度中期経営計画の達成状況（目標値と実績）を記載しています。 ## 事業 本報告書の対象企業は水産物流通を中核とする企業集団であり、水産物荷受事業を核に、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務とする。グループは子会社16社および関連会社3社で構成され、事業区分として「水産物荷受事業」「市場外水産物卸売事業」「養殖事業」「食品加工事業」「物流事業」「その他」を報告セグメントとしている。中期経営計画は2024年から2026年の3ヵ年で「OUGグループ中期経営計画2024」を掲げ、2026年度の最終年度に向けて「鮮魚事業の強化」「商品力の強化」「関東マーケットの深耕・拡大」「海外事業の拡大」「サステナブルな事業活動」を柱にグループ一体で取り組む。中計の最終年度となる2026年度の目標値は、売上高355,000百万円、営業利益4,600百万円、経常利益4,800百万円、自己資本利益率ROE8.0%、投下資本利益率ROIC5.0%である。2026年度の実績は売上高363,666百万円、営業利益6,335百万円、経常利益6,811百万円、ROE14.0%、ROIC7.5%となり、全指標を達成。サステナビリティはガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標を含む方針として位置づけられ、マテリアリティとして気候変動、水産資源、海洋プラスチック、食品ロス・廃棄物削減、安全・安心な食品の提供、多様性と人材などを列挙している。 ## 数字 - 設備投資: 19億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 ## セグメント - 水産物荷受事業 / 売上高 2,119億円 / 営業利益 25億円 - 市場外水産物卸売事業 / 売上高 1,396億円 / 営業利益 16億円 - 養殖事業 / 売上高 116億円 / 営業利益 21億円 - 食品加工事業 / 売上高 46億円 / 営業利益 52百万円 - 物流事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 46百万円 - その他 / 売上高 26億円 / 営業利益 1億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-23)により、冷凍海老の輸入調達、新基幹システム、茨木/焼津加工センター、各種販売・流通チャネル、主要法規制（卸売市場法・漁業法・食品衛生法）について既存正準エントリへの言及追記を実施。あわせてCAPEX記載から地下水槽設備・生簀設備を新規コンポーネントとして追加。 - + 地下水槽設備 - + 生簀設備 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-23の有価証券報告書で、中期経営計画2024-2026の柱（鮮魚事業の強化、関東マーケットの深耕・拡大、海外事業の拡大、商品力の強化、サステナブルな事業活動）および経営効率化（諸経費の節減、物流・購買・調達力強化、顧客起点志向・地域適応型ソリューション）が再言及された。あわせて「新基幹システムの構築（360百万円）」の具体的投資額が記載されたほか、タイゲンのショクリュー合併（2025年6月1日）が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + タイゲンとショクリュー合併 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類で、既存の外部リスク項目（米国通商政策の不透明感、輸入水産物調達コスト上昇、法規制対応、為替変動リスク、内食需要の伸び悩み、水産資源・漁獲量変動等）に言及が追加された。また、同書類に新たに海洋プラスチック問題、食品ロス・廃棄物削減による設備・物流コスト変動、人材確保と労働市場動向、中東情勢および輸出入サプライチェーン影響リスクが明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 中東情勢による不透明感 - + 輸出入サプライチェーン影響 - + 海洋プラスチック問題 - + 食品ロス廃棄物コスト変動 - + 人材確保と労働市場動向 ### 製品 2026-06-23提出の有価証券報告書において、既存の主要な製品・事業区分の記載が継続していることを確認しました。あわせて、製品区分として新たに「水産物卸売・荷受関連製品（加工製品を含む自社加工製品を含む）」が明示されているため、正準エントリに追加します。 - + 水産物卸売・荷受関連製品 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）に基づき、既存エントリ（期末配当方針・配当額、有利子負債、投資案件「市場外水産物卸売事業 新基幹システム構築」「養殖事業 生簀設備の設置」）を更新した。あわせて、同書類で新規に明示された設備投資（地下水槽設備、パソコン入替、加工場改修工事、加工機器購入）およびM&A（タイゲンのショクリューへの合併）を追加した。 - + 水産物荷受事業 地下水槽設備の設置 - + パソコンの入替（全社） - + 食品加工事業 加工場改修工事 - + 食品加工事業 加工機器の購入 - + タイゲンのショクリュー合併 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類において、人材育成（OJT・階層別研修・資格支援）、コンプライアンス/内部統制、サステナビリティ推進、品質保証関連の記載が再掲された。また、新基幹システム構築やパソコン入替などのIT基盤強化、およびタイゲンのショクリューへの合併（2025/6/1）に関するグループ再編が新規に確認できた。 - + 全社新基幹システム導入 - + 全社パソコン入替 - + タイゲンのショクリュー合併 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）により、既存の規制・構造的ポジショニング正準エントリ8件へ言及追記を行うとともに、「後発事象に関する会計基準」の適用予定を新規追加した。 - + 後発事象会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 中期方針・事業戦略（成長テーマ／販売・需要／市場拡大） - 「諸経費の節減、物流・購買・調達力の強化、顧客起点志向の推進、地域適応型ソリューションの提供を進める」 — 諸経費削減や物流・購買・調達力強化、顧客起点志向や地域適応型ソリューションを推進する方針。 - 「鮮魚事業の強化、商品力の強化、関東マーケットの深耕・拡大、海外事業の拡大、サステナブルな事業活動をテーマとし、グループ一体で取り組む」 — 鮮魚事業強化・商品力強化・関東マーケット深耕・海外拡大・サステナブル活動などを中計のテーマとしてグループで取り組む。 - 「「リースに関する会計基準」（IFRS16相当の取り扱い）を適用する意向、適用予定日を2028年3月期の期首から適用予定」 — 後発事象等、会計基準の適用意向として「リースに関する会計基準」（IFRS16相当の取り扱い）を2028年3月期期首から適用予定。 - 「「後発事象に関する会計基準」および適用指針の適用予定日を2028年3月期の期首から適用予定」 — 「後発事象に関する会計基準」および適用指針を2028年3月期の期首から適用予定。 - 「水産物価格の持続的上昇リスク（需給動向の影響）」 — 水産物価格の持続的上昇など、需給動向の影響によるリスクを示す。 - 「関東マーケットの深耕・拡大、海外事業の拡大、サステナブルな事業活動の推進を中計の柱として掲げる」 — 中計の柱として関東マーケット深耕・海外拡大・サステナブルな事業活動を掲げる。 - 「市場卸売網を軸に、中央卸売市場（大阪市場）」 — 市場卸売網を軸に、中央卸売市場（大阪市場）を核とする。 - 「中東情勢、米国の通商政策等の国際情勢による不透明感」 — 中東情勢・米国の通商政策等、国際情勢による不透明感。 - 「国内景気の緩やかな回復見通しだが、中東・米国の情勢影響による市場環境の不確実性」 — 国内は緩やかに回復見通しだが、中東・米国情勢の影響で市場環境の不確実性がある。 ### サステナビリティ・ガバナンス（委員会／マテリアリティ／指標） - 「マテリアリティとして気候変動、水産資源、海洋プラスチック、食品ロス・廃棄物削減、安全・安心な食品の提供、多様性と人材などを列挙している。 - 気候変動対策、GHG排出量の算定開始は2025年度 - スコープ1・スコープ2の排出量、スコープ3のカテゴリ別排出量の算定」 — マテリアリティ（気候変動・水産資源・海洋プラスチック等）を列挙し、GHG排出量算定は2025年度から開始するとする。 - 「サステナビリティ推進（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標）を制度化」 — サステナビリティ推進をガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標の枠組みで制度化。 - 「気候変動・海洋資源の減少、漁獲量・養殖生産量の変動リスク」 — 気候変動や海洋資源の減少、漁獲量・養殖生産量の変動リスク。 - 「サステナビリティ委員会、品質保証委員会、コンプライアンス委員会を設置」 — サステナビリティ委員会と品質保証委員会を設置する。 - 「海洋プラスチック問題などの環境リスク」 — 海洋プラスチック問題など、環境リスクに言及する。 ### コンプライアンス／内部統制・コーポレートガバナンス（体制／仕組み） - 「コ ンプライアンス推進、内部統制、グループ行動規範の周知、教育・訓練の実施、内部通報窓口の設置、グループ会社の内部統制の整備・監査の実施」 — コンプライアンス推進・内部統制・グループ行動規範の周知、教育・訓練、内部通報窓口、内部統制の整備・監査等。 - 「卸売市場法・漁業法・食品衛生法などの法規制の影響」 — 卸売市場法・漁業法・食品衛生法など法規制の影響。 - 「サステナビリティ委員会、品質保証委員会を設置」 — サステナビリティ委員会と品質保証委員会を設置する。 - 「コンプライアンス推進、内部統制、グループ行動規範の周知、教育・訓練の実施、内部通報窓口の設置、グループ会社の内部統制の整備・監査の実施」 — コンプライアンス推進、内部統制、行動規範の周知、教育・訓練、内部通報窓口の設置、グループ会社の内部統制整備・監査の実施。 - 「指名・報酬委員会は社外取締役を過半とする3名以上で構成、委員長は社外取締役」 — 指名・報酬委員会は社外取締役を過半とする3名以上で構成し、委員長は社外取締役。 - 「卸売市場法に基づく市場機能を担う「水産物荷受事業」および関連法規制の遵守 - 漁業法・食品衛生法・卸売市場の規制等に対応」 — 卸売市場法等、関連法規制の遵守（卸売市場・漁業・食品衛生など）。 - 「コーポレートガバナンスの体制: 取締役9名（うち社外取り3名）、監査役4名（うち社外監査役3名）、会計監査人は仰星監査法人」 — コーポレートガバナンス体制（取締役・監査役・会計監査人）を示す。 ### 事業セグメントの内訳・設備投資／IT・人材（事業実態と投資施策） - 「市場外水産物卸売事業：新基幹システムの構築 360百万円」 — 市場外水産物卸売事業で新基幹システム構築（360百万円）を行う。 - 「市場外水産物卸売事業：パソコンの入替 201百万円、新基幹システムの構築 360百万円」 — 市場外水産物卸売事業でパソコン入替および新基幹システム構築を行う。 - 「全社共通の新基幹システムの構築（新基幹システムの構築 360百万円）」 — 全社共通の新基幹システム構築（360百万円）。 - 「舞洲流通センターは大阪港舞洲食品流通センターでの搬入・仕分け・配送を担当」 — 舞洲流通センターは大阪港舞洲食品流通センターで搬入・仕分け・配送を担当する。 - 「水産物荷受事業（外部顧客売上高）: 211,941百万円、セグメント利益2,541百万円、資産42,273百万円」 — 水産物荷受事業の外部顧客売上高・セグメント利益・資産の数値を示す。 - 「市場外水産物卸売事業（外部顧客売上高）: 139,596百万円、セグメント利益1,587百万円、資産37,027百万円」 — 市場外水産物卸売事業の外部顧客売上高・セグメント利益・資産の数値を示す。 - 「市場外水産物卸売事業の販路は全国30箇所の営業所網」 — 市場外水産物卸売事業の販路は全国30箇所の営業所網。 - 「水産物卸売・荷受関連製品（加工製品を含む自社加工製品を含む）」 — 水産物卸売・荷受関連製品（加工製品を含む自社加工製品を含む）。 - 「OJT、階層別研修、自己啓発・資格取得、コンプライアンス研修等の実施」 — OJT、階層別研修、自己啓発・資格取得、コンプライアンス研修等を実施する。 - 「養殖事業：生簀設備の設置 105百万円」 — 養殖事業で生簀設備の設置（105百万円）を行う。 - 「水産物荷受事業：地下水槽設備の設置 64百万円」 — 水産物荷受事業で地下水槽設備の設置（64百万円）を行う。 - 「養殖事業（外部顧客売上高）: 11,615百万円、セグメント利益2,085百万円、資産7,902百万円」 — 養殖事業の外部顧客売上高・セグメント利益・資産の数値を示す。 - 「配当方針: DOE2.4%を基本とし、安定配当水準を維持」 — 配当方針としてDOE2.4%を基本とし安定配当水準を維持する。 - 「食品加工事業：加工場改修工事 81百万円」 — 食品加工事業で加工場改修工事（81百万円）を行う。 - 「食品加工事業（外部顧客売上高）: 4,612百万円、セグメント利益52百万円、資産1,788百万円」 — 食品加工事業の外部顧客売上高・セグメント利益・資産の数値を示す。 - 「物流事業（外部顧客売上高）: 620百万円、セグメント利益46百万円、資産284百万円」 — 物流事業の外部顧客売上高・セグメント利益・資産の数値を示す。 - 「為替レートの変動リスク（海外調達・輸出取引）」 — 為替レート変動リスク（海外調達・輸出取引）。 - 「食品加工事業：加工機器の購入 75百万円」 — 食品加工事業で加工機器の購入（75百万円）。 - 「全社的なパソコン入替（212百万円）」 — 全社的なパソコン入替（212百万円）。 - 「食品ロス・廃棄物削減による設備・物流コストの増減リスク」 — 食品ロス・廃棄物削減による設備・物流コストの増減リスク。 - 「インドネシア・インド・オーストラリア等から輸入される冷凍海老」 — インドネシア・インド・オーストラリア等から輸入される冷凍海老。 - 「全社：パソコンの入替 212百万円」 — 全社：パソコンの入替（212百万円）。 - 「ITインフラの高度化・デジタル化推進」 — ITインフラの高度化・デジタル化を推進する。 - 「海外事業・輸出入を含むサプライチェーンの影響リスク」 — 海外事業・輸出入を含むサプライチェーンの影響リスク。 - 「人材育成・IR体制整備・品質保証・共通機能の高度化など組織基盤強化」 — 人材育成・IR体制整備・品質保証・共通機能の高度化など、組織基盤を強化する。 - 「冷凍マグロの加工」 — 冷凍マグロの加工。 - 「焼津加工センター（静岡県焼津市）: 食品加工事業」 — 焼津加工センター（静岡県焼津市）：食品加工事業。 - 「おにぎり等の米飯加工（米飯加工事業）」 — おにぎり等の米飯加工（米飯加工事業）。 - 「カット野菜加工（刺身のKENを主体とした加工）」 — カット野菜加工（刺身のケンを主体とした加工）。 - 「その他: 外部顧客売上高2,561百万円、セグメント利益141百万円、資産2,289百万円」 — その他事業の外部顧客売上高・セグメント利益・資産の数値を示す。 - 「黒門市場の黒門三平等の水産物小売店舗」 — 黒門市場の黒門三平等の水産物小売店舗。 - 「人材確保・育成と労働市場動向」 — 人材確保・育成と労働市場動向。 - 「借入金の状況: 2026年3月末時点の借入金残高22,326百万円」 — 借入金の状況として、2026年3月末時点の借入金残高（22,326百万円）。 - 「茨木加工センター（大阪府茨木市）」 — 茨木加工センター（大阪府茨木市）。 - 「リース事業」 — リース事業。 - 「水産物仲卸事業」 — 水産物仲卸事業。 - 「水産物小売事業」 — 水産物小売事業。 - 「卸売市場法に基づく市場機能を担う」 — 卸売市場法に基づく市場機能を担う。 - 「焼津加工センター（静岡県焼津市）: 食品加工事業、加工設備87百万円」 — 焼津加工センター（静岡県焼津市）の食品加工事業・加工設備（87百万円）。 - 「漁業法・食品衛生法・卸売市場の規制等に対応」 — 漁業法・食品衛生法・卸売市場の規制等に対応。 ### 再編・会計方針に関する個別事項（合併／会計適用） - 「2025年6月1日付でタイゲンがショクリューと合併（連結の範囲に影響）」 — 2025年6月1日付でタイゲンがショクリューと合併し、連結の範囲に影響する。