# ＯＵＧホールディングス（8041） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8041/disclosure/20261110572165
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8041

## 何が変わったか

中間期は、販売単価の上昇などで売上高が前年同期比5.9％増となった一方、調達コストや物流費の上昇などで営業利益は27.6％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は172円と前期実績の167円から5円増となっている。

## 会社が挙げた理由

鮮魚を中心とした販売単価の上昇や外食・宿泊・インバウンド関連需要により増収となった一方、商品調達コストの上昇、売上総利益率の低下、物流費を中心とした販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":181017,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":1666,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 経常利益: {"value":1889,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1483,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}
- １株当たり当期純利益: 274.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.1,"前期末":42.8}
- 総資産: {"value":107401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-992,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1699,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2105,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":355000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":167,"revised_forecast":172,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":552,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":154,"unit":"百万円"},{"項目":"受取賠償金","value":135,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":"not_disclosed"},"重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5562292
- 期末自己株式数: 165181
- 業績の増減要因: 鮮魚を中心とした販売単価の上昇、外食・宿泊・インバウンド関連需要の堅調な推移により増収となった。一方、商品調達コストの上昇、販売価格への転嫁不足、売上総利益率の低下、物流費を中心とした販売費及び一般管理費の増加により、主要な卸売事業は減益となった。養殖事業は販売単価が高値で推移したことにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は181,017百万円、通期予想は355,000百万円。決算期間は第2四半期（中間期）である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は181,017百万円、営業利益は1,666百万円。通期予想は売上高355,000百万円、営業利益4,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.9％増、営業利益は同27.6％減、経常利益は同27.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同33.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高181,017百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益1,666百万円（同27.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,666百万円、経常利益1,889百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,483百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,600百万円、対前期増減率は△27.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は167.00円、2027年3月期（予想）は172.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益154百万円、受取賠償金135百万円、合計290百万円。特別損失合計は－。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水産物荷受事業のセグメント利益は前年同期比79.3％、市場外水産物卸売事業は51.3％、養殖事業は110.4％。食品加工事業は前年同期の損失64百万円から損失0百万円、その他は損失29百万円から6百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高181,017百万円・営業利益1,666百万円、前年同期の売上高171,003百万円・営業利益2,301百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期39.1％、2026年3月期42.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは27百万円の収入（前年同期は1,719百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売単価が上昇したことにより増収」、「商品調達コストの上昇」、「物流費を中心とした販売費及び一般管理費の増加」、「販売価格へ十分に転嫁できなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の売上高・セグメント利益は記載されているが、利益変動要因の内訳金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「消費者心理は、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続」、「水産物価格の上昇」、「外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と実績を断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高181,017百万円、営業利益1,666百万円などの金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「節約志向が継続」、「水産物価格の上昇」、「商品調達コストの上昇」、「物流費を中心とした販売費及び一般管理費の増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」、「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度までの３カ年を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』に従い、継続して…取り組んでいます。」」）