# ＯＵＧホールディングス（8041） 「ＯＵＧグループ中期経営計画２０２４」の進捗について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8041/disclosure/20260509521058
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8041

## 何が変わったか

2026年度の中期経営計画について、2年目の進捗を報告し、最終年度である2026年度の売上高・営業利益・経常利益の目標を当初計画から引き上げた。

## 会社が挙げた理由

水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業ともに増収基調にある一方、為替や水揚げの減少に伴い商品調達コストが今後も大幅に上昇する環境下にあること、水産物価格は堅調に推移する見込みであるものの消費者の節約志向が強く消費・販売環境は厳しい状況が継続すると予想されること、養殖事業も世界的な養殖餌料価格の上昇や高水温で厳しい環境下にあること。

## 開示の要点

- 計画の名称: ＯＵＧグループ 中期経営計画 ２０２４
- 計画期間: 2024年度から2026年度まで（３カ年）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":341000,"revised_forecast":355000,"change":14000,"change_rate":4.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":4300,"revised_forecast":4600,"change":300,"change_rate":7,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":8,"change":-6,"change_rate":-42.9,"unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":5,"change":-2.5,"change_rate":-33.3,"unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結株主資本配当率（DOE）を1.6％から2.4％に引き上げ。2026年3月31日を基準日とする配当は167円／株。対象期間は記載なし。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 為替や水揚げの減少に伴い、商品調達コストが今後も大幅に上昇する環境、水産物価格は堅調に推移する見込み、消費者の節約志向は引き続き強く、消費や販売環境は厳しい状況が継続すると予想、世界的な養殖餌料の価格上昇、高水温での厳しい環境下での事業運営
- 重点施策: 財務戦略、人事戦略、システム戦略、ＩＲ戦略、品質保証システムの構築、サステナビリティの取組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":338000,"revised_forecast":363666,"change":25666,"change_rate":7.6,"unit":"百万円（売上高、2026年3月期）"}
- 見直し・取り下げの理由: 為替や水揚げの減少に伴い、商品調達コストが今後も大幅に上昇する環境下にあります。水産物価格は堅調に推移する見込みを立てていますが、消費者の節約志向は引き続き強く、消費や販売環境は厳しい状況が継続すると予想されます。養殖事業も世界的な養殖餌料の価格上昇や高水温での厳しい環境下での事業運営を強いられると予想しております。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 為替変動、水揚げの減少、商品調達コストの大幅な上昇、消費者の節約志向、消費・販売環境の悪化、世界的な養殖餌料価格の上昇、高水温
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「2027年3月期当初目標(A)」に対し、「2027年3月期修正目標(B)」として売上高341,000百万円から355,000百万円、営業利益4,300百万円から4,600百万円に修正。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年度から2026年度まで（３カ年）の中期経営計画」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度まで（３カ年）」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替や水揚げの減少に伴い、商品調達コストが今後も大幅に上昇」「消費者の節約志向は引き続き強く」「養殖餌料の価格上昇や高水温」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日開示の決算短信の内容の通りに上方修正」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画（業績目標）の一部修正」「当初目標を修正」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「売上高、営業利益、当期純利益、ROE、ROICを表で記載し、「DOEを1.6％から2.4％に引き上げ」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年3月期実績」「2027年3月期当初目標(A)」「2027年3月期修正目標(B)」「増減(B－A)」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「2026年3月期実績は売上高363,666百万円、営業利益6,335百万円に対し、2027年3月期修正目標は売上高355,000百万円、営業利益4,600百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の表はなく、全体の業績目標のみ記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「KPIの策定を…進めております」「GHG排出量の算定を進めており」と記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替や水揚げの減少」「水産物価格は堅調に推移する見込み」「養殖餌料の価格上昇や高水温」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「期初に設定したグループ経営目標（2026年3月期）を大幅に上回る実績となりました」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026年3月期（計画）」「2026年3月期（実績）」「差異」の各行を含む表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「当初目標(A)」から「修正目標(B)」への増減として、売上高+14,000百万円、営業利益+300百万円。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「グループ経営目標（2026年3月期）を大幅に上回る実績」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株価水準に関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「連結株主資本配当率（DOE）を1.6％から2.4％に引き上げ」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の総額・分野別金額の記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略では政策保有株式の縮減、運転資金の圧縮等を記載しているが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の計画的、継続的な縮減」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「財務戦略」「人事戦略」「システム戦略」「ＩＲ戦略」「品質保証システムの構築」「サステナビリティの取組み」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率の記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月迄に枠組みを確立」「来年度を目標に…稼働開始を目指す」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移する見込み」「継続すると予想」「稼働開始を目指しております」。」）