# ＯＵＧホールディングス（8041） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8041/disclosure/20230209504361
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8041

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は3,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円とし、前回予想を上回る見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス禍から社会活動の回復が進み、水産物需要に回復傾向が見られることに加え、円安やウクライナ情勢の影響などで水産物価格が上昇し、売上高と売上総利益が増加する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":310000,"revised_forecast":320000,"change":10000,"change_rate":3.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2700,"revised_forecast":3100,"change":400,"change_rate":14.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2900,"revised_forecast":3300,"change":400,"change_rate":13.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":2200,"change":300,"change_rate":15.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":342.64,"revised_forecast":408.67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 5 月 12 日
- 前期実績: 売上高 298,572百万円、営業利益 2,876百万円、経常利益 3,092百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,344百万円、１株当たり当期純利益 242.50円 銭（2022 年 3 月期）
- 修正の理由: 新型コロナウイルス禍からの社会活動の回復が徐々に進み、水産物需要にも回復傾向が見られる中、円安やウクライナ情勢の影響等から水産物価格が上昇し、売上高が前回予想を上回る見込みとなった。売上高および売上総利益の増加により、各利益も前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 5 月 12 日に公表した業績予想を修正」「2023 年 3 月期通期連結業績予想の修正（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回発表予想にかけて、売上高310,000百万円→320,000百万円、営業利益2,700百万円→3,100百万円、経常利益2,900百万円→3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円→2,200百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高3.2％、営業利益14.8％、経常利益13.8％、親会社株主に帰属する当期純利益15.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は3.2％、営業利益14.8％、経常利益13.8％、親会社株主に帰属する当期純利益15.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「15.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「3.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は今回予想2,200百万円、前期実績1,344百万円。営業利益は3,100百万円対2,876百万円、経常利益は3,300百万円対3,092百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益のいずれも前回発表予想と今回発表予想の数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は「１．業績予想の修正について」「２．修正の理由」の記載で構成され、特別損失等の計上額に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安やウクライナ情勢の影響等からの水産物価格の上昇により、売上高は前回予想を上回る見込み」「売上高および売上総利益の増加により」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「水産物の需要にも回復傾向」「水産物価格の上昇」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス禍からの社会活動の回復」「水産物の需要にも回復傾向」「円安やウクライナ情勢の影響等」「水産物価格の上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高・利益の増減額として「10,000」「400」「400」「300」が示されているが、需要、円安、ウクライナ情勢など要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス禍からの社会活動の回復」「水産物の需要にも回復傾向」「円安やウクライナ情勢の影響等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「徐々に進み」「回復傾向が見られる」「価格の上昇」と記載されているが、要因別の数値や時期の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「社会活動の回復が徐々に進み」「水産物の需要にも回復傾向が見られる中」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高および売上総利益の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績予想と修正理由の記載に、合併、子会社化、連結範囲の変更に関する文言はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「売上高および売上総利益の増加」と利益予想の上方修正が記載されているが、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に、工場再編、撤退、拠点整理などに関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年 2 月 9 日」、対象期間「2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 5 月 12 日に公表した業績予想」および対象期間「2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」であり、「通期業績予想を修正いたします」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の業績予想表および修正理由に、配当予想に関する文言はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は前回予想を上回る見込み」「各利益は前回予想を上回る見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）