# ＯＵＧホールディングス（8041） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8041/disclosure/20230207502650
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8041

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比10.1％増、営業利益は28.9％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値や修正幅はこの短信には示されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス禍からの社会活動回復、内食関連需要の堅調さ、外食・宿泊関連需要やインバウンド・輸出の回復、販売価格の上昇が売上高を押し上げた。一方、調達コスト・飼料・資材・燃料費、配送コスト、人件費、光熱費などの上昇や販売数量の減少が一部事業の利益を圧迫した。当社グループは販売力・調達力の強化、業務効率化、諸経費削減などに注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":251907,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":3823,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 経常利益: {"value":4035,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2785,"unit":"百万円","yoy_pct":93.8}
- １株当たり当期純利益: 505.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.7,"前期末":30.3}
- 総資産: {"value":108854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25848,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":320000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":320000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","注記":"当期は計上なし。前年同期は750百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":113,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":81,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":195,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":98,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":103,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5562292,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":178964,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 社会活動回復による外食・宿泊関連需要等の回復、内食関連需要の堅調さ、インバウンド・輸出の回復、販売価格の上昇により売上高が増加した。調達コスト上昇や相場下落、生産コスト・販管費・配送コスト・人件費・光熱費等の上昇、販売数量の減少が一部利益を圧迫した一方、販売力・調達力の強化、業務効率化、諸経費削減に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は251,907百万円、通期予想は320,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,823百万円、通期予想は3,100百万円。売上高は251,907百万円、通期予想は320,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高251,907百万円（前年同四半期比110.1％）』『営業利益3,823百万円（前年同四半期比128.9％）』『親会社株主に帰属する四半期純利益2,785百万円（前年同四半期比193.8％）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期228,746百万円から251,907百万円、営業利益は2,965百万円から3,823百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,823百万円、経常利益4,035百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,785百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は3,823百万円、通期予想は3,100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は60.00円、2023年3月期予想も60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当金60.00円が記載されているが、方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計195百万円、特別損失合計103百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳で『減損損失　750　－』と記載され、左欄の前年同期には750百万円、当期には「－」が示されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水産物荷受事業のセグメント利益は前年同期比84.5％、養殖事業は186.7％、物流事業は78.2％。市場外水産物卸売事業は前年同期の損失139百万円から599百万円の利益、食品加工事業は前年同期の利益25百万円から42百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高228,746百万円・営業利益2,965百万円、当期は売上高251,907百万円・営業利益3,823百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期23.7％、2022年3月期30.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『円安やロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などを反映し、輸入水産物を始め、国内水産物においても調達価格は上昇し、これに呼応して販売価格も全般的に上昇』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『販売数量は減少しましたが、売上高は拡大』『調達コスト上昇』『生産コストの上昇を吸収』などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の影響』『消費者物価の高騰』『円安』『エネルギー価格の高騰』『業種・業態の垣根を越えた販売競争』などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年4月1日～2022年12月31日』の期間と、売上高251,907百万円、営業利益3,823百万円、通期予想売上高320,000百万円、営業利益3,100百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の収束動向や国内外の経済情勢など不透明』『円安やロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰』『消費者物価の高騰』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『「収益認識に関する会計基準」等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用しております』『上記の売上高に係る対前年同四半期増減率については記載しておりません』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象に該当する具体的な事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に、受注高・受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『販売価格の上昇を受け販売数量は減少しました』との記載はあるが、数量の具体的数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『「ＯＵＧグループ中期経営計画2021」（2021年度～2023年度）を実践することにより』『業績を向上させるべく注力してまいりました』」）