# ＯＵＧホールディングス（8041） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8041/disclosure/20220506534371
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8041

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益は大幅に増加し、最終利益も増加した。次期は増収を見込むが、営業利益は今期実績を下回る予想としている。

## 会社が挙げた理由

販売力・調達力の強化、業務効率化、諸経費の削減に注力した。水産物価格の上昇による売上総利益率の向上、量販店関連販売の堅調さなどが利益増に寄与した一方、競合激化、運搬費・配送コスト・人件費の上昇などが一部事業を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":298572,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":2876,"unit":"百万円","yoy_pct":118.4}
- 経常利益: {"value":3092,"unit":"百万円","yoy_pct":79.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1344,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- １株当たり当期純利益: 242.50円
- 売上高営業利益率: 1.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"30.3%","前期末":"31.8%"}
- 総資産: {"value":78742,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23841,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-602,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1354,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2483,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2590,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":310000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":24.7,"次期予想":17.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":969,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":765,"unit":"百万円","対象資産":[{"対象":"市場外水産物卸売事業","金額":750},{"対象":"その他","金額":14}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":29,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":765,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5562292,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":17136,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 水産物荷受事業では販売数量が減少したものの、内食関連販売の堅調さと水産物価格上昇による売上総利益率の向上が利益を押し上げた。市場外水産物卸売事業では量販店関連販売や新規取引先の獲得で売上高が伸長したが、競合激化による売上総利益率低下と運搬費等の上昇があった。養殖事業では販売価格の高値推移、食品加工事業では量販店関連販売の堅調さが寄与した。物流事業では運賃収入減少と配送コスト・人件費増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益2,876百万円（118.4％）、経常利益3,092百万円（79.1％）と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「売上高に係る対前期増減率については記載しておりません」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,876百万円、経常利益3,092百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,344百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年３月期予想の営業利益は2,700百万円（△6.2％）、2022年３月期実績は2,876百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期は年間60.00円、2023年３月期予想も年間60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定かつ継続的な利益還元」「安定的な配当」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は782百万円で、その内訳として減損損失765百万円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失765百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水産物荷受事業のセグメント利益は2,801百万円、養殖事業は654百万円、物流事業は6百万円（前年同期比34.5％）と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年３月期1.0％、2021年３月期0.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年３月期30.3％、2021年３月期31.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは602百万円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「水産物価格の上昇が売上総利益率の向上につながり」「運搬費等直接経費の上昇」「配送コストや人件費等の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売数量の減少、販売価格の高値推移、量販店関連販売の堅調さなどの説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「ウクライナ情勢」と、「販売力・調達力の強化」「業務の効率化、諸経費の削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、見通しについて「想定され」「見込まれます」「予測されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の対象期間と、売上高298,572百万円、営業利益2,876百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束動向やウクライナ情勢」「急激な円安による輸入水産物の価格高騰などが懸念されます」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準」を期首から適用し、「売上高に係る対前期増減率については記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項ありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』の２年度目に当たり」と記載されている。」）