# 東京ソワール（8040） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8040/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/8040 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUOC.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）において、売上高は前年同期比6.8％減の7,999,108千円となり、利益も減少しています。なお、事業等のリスクや事業内容についての重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 日本国内を中心にアパレル事業を展開。フォーマル事業とライフスタイル事業の2事業セグメントで構成。中期経営計画の下、ウェルビーイングな商品・購入体験の拡充を目指し、事業領域の拡大・事業基盤の整備・効率化を推進。ライフスタイル事業は株式会社キャナルジーンを成長ドライバーとして収益性向上と規模拡充を進行。業務提携やM&Aを通じた外部知見の活用を柔軟に進める。 ## 数字 - 設備投資: 91百万円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 ## セグメント - フォーマル事業 / 売上高 77億円 / 営業利益 3億円 - ライフスタイル事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-08-07の書類で、新フォーマルブランド「TOKYO SOIR」の全販路展開方針、業務提携・M&Aによる外部知見の取り込み継続、ならびにデジタル施策（公式サイト/EC改修・マーケティングツール等）、オムニチャネル強化、フォルムフォルマ拡大、CANAL JEANの成長ドライバー化と店舗拡張が明記されたため、既存エントリへ追記し、未掲載の取り組みを新規追加する。 - + TOKYO SOIR全販路展開 - + 業務提携・M&Aで外部知見 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-07）で、既存の「原材料・エネルギー価格高騰リスク」「節約志向・低価格志向による需要変動」「キャナルジーン株式取得と連結化（外部知見の取り込み含む）」が再言及された。また「気候変動」「技術代替」に関する外部要因が新たに具体的に示されたため、関連する外部エクスポージャーを追加した。 - + 気候変動による事業影響 - + 技術代替による需要変動 ### 資本配分 提出書類（2026-08-07）では、中間期の有形固定資産取得（設備投資）、期末配当（45円水準の継続）と自己株式取得（△214千円）、およびキャナルジーンを成長ドライバーとするライフスタイル事業の位置づけが資本配分関連として言及された。あわせて、長期借入金の残高推移、デジタル施策の強化、直営店拡大と名古屋出店、ならびにTOKYO SOIR新ブランドの全販路展開が新規に確認された。 - + 長期借入金の返済による残高減 - + 公式サイトリニューアルとEC改修 - + フォルムフォルマ新規出店拡大 - + TOKYO SOIR新ブランド全販路展開 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-08-07）では、新ブランド「TOKYO SOIR」の全販路展開、公式サイトリニューアル/EC改修/マーケティングツール活用といったデジタル施策強化、直営店「フォルムフォルマ」拡大および名古屋への新規出店が明示された。既存エントリである「キャナルジーン株式取得による連結子会社化」についても、キャナルジーンをライフスタイル事業の成長ドライバーとする記載があり、追記が必要となる。 - + TOKYO SOIR新ブランドの全販路展開 - + 公式サイトリニューアルとEC改修 - + フォルムフォルマ直営店拡大 - + 名古屋への新規出店（3月） ## 会社自身の言葉 ### フォーマル領域の新ブランド展開・販売強化 - 「2025年秋以降、冠婚葬祭の多様化に対応した新たなフォーマルのスタンダードを再定義する新ブランド「TOKYO SOIR（トウキョウソワール）」を全販路で展開。」 — 冠婚葬祭の多様化に対応する新ブランド「TOKYO SOIR」を全販路で展開。 - 「フォーマル事業では直営店「フォルムフォルマ」拡大・新規出店を推進。」 — 直営店「フォルムフォルマ」の拡大・新規出店を推進（フォーマル側の記述として）。 - 「フォーマル事業では、フォーマル領域における商品・サービスの提供を中心に卸売、小売（直営店・EC）及びレンタルの各事業を展開。」 — フォーマル事業では卸売・小売（直営店・EC）・レンタルを展開。 ### デジタル施策・顧客体験向上 - 「公式サイトのリニューアル（6月実施）、ECサイトの改修、マーケティングツールの活用等を通じたデジタル施策の強化を実施。」 — 公式サイトのリニューアルやEC改修、マーケティングツール活用等でデジタル施策を強化。 - 「公式サイトのUI/UX改善や店舗間の相互送客強化等により顧客体験の向上を図る。」 — UI/UX改善や店舗間の相互送客強化などで顧客体験を向上。 - 「ECは天候要因によるシーズン商品の販売鈍化を影響要因としているが、公式サイトのUI/UX改善や店舗間の相互送客強化等により顧客体験の向上を図る。」 — 顧客体験向上に向けた公式サイトのUI/UX改善や相互送客強化を理由付きで説明。 ### ライフスタイル事業の成長ドライバー化・出店 - 「フォーマル事業では直営店「フォルムフォルマ」拡大・新規出店を推進。ライフスタイル事業では名古屋へ新規出店を3月に実施。」 — 直営店拡大・新規出店、および名古屋への新規出店（3月）を実施。 - 「アクセサリー類: 1,247,002 千円 → 1,247,002,000円」 — ライフスタイル側の売上内訳のうち「アクセサリー類」の金額。 - 「婦人服飾雑貨: 862,971 千円 → 862,971,000円」 — ライフスタイル側の売上内訳のうち「婦人服飾雑貨」の金額。 - 「ライフスタイル事業では株式会社キャナルジーンを成長ドライバーと位置づけ、収益性の向上と規模の拡充を進めています。」 — ライフスタイル事業でキャナルジーンを成長ドライバーと位置づけ、収益性向上と規模拡充を推進。 - 「ライフスタイル事業では名古屋へ新規出店を3月に実施。」 — 名古屋へライフスタイル事業として3月に新規出店を実施。 ### 業績・資本政策・リスク要因（外部環境等） - 「2026年3月27日 定時株主総会 普通株式 配当総額 157,567 千円（1株当たり 45 円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月30日）」 — 配当（2026年3月27日定時株主総会、普通株式、配当総額・1株当たり等）。 - 「ブラックフォーマル: 4,429,054 千円（外部顧客への売上高、2026年度）→ 4,429,054,000円」 — 「ブラックフォーマル」の売上高（外部顧客への売上高、金額の記載）。 - 「カラーフォーマル: 1,460,080 千円 → 1,460,080,000円」 — 「カラーフォーマル」の売上高（外部顧客への売上高、金額の記載）。 - 「有形固定資産の取得による支出: 前半期35,336千円、当中間連結会計期間における支出は91,353千円。円換算ではそれぞれ35,336,000円、91,353,000円。」 — 有形固定資産の取得による支出（前半期と当中間期の支出額）。 - 「長期借入金: 530,000 千円（前期）→ 510,000 千円（当中間期）」 — 長期借入金残高の推移（前期→当中間期）。 - 「原材料およびエネルギー価格の高騰や気候変動の影響により、商品構成や投入時期の見極めが難しい環境が継続。景気・賃金動向の影響も留意。」 — 原材料・エネルギー価格高騰や気候変動で商品構成・投入時期の見極めが難しい旨。 - 「アパレル業界は原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇、気候変動等の影響が継続。実質賃金の伸び悩みを背景とした消費者の節約志向・低価格志向が強まる可能性がある。」 — 原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇、気候変動、節約志向・低価格志向などの懸念。 - 「自己株式の取得による支出: △214 千円（当中間期）」 — 自己株式の取得による支出（当中間期）。 - 「また、業務提携やM&Aを通じた外部知見の取り込みを柔軟に活用し、成長戦略の幅を広げていきます。」 — 業務提携やM&Aを通じて外部知見を取り込み、成長戦略の幅を広げる。 - 「気候変動、人口動態、技術代替等の外部要因が影響を及ぼす可能性がある。」 — 気候変動、人口動態、技術代替など外部要因が影響し得る旨。