# 東京ソワール（8040） 2026年12月期第３四半期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8040/disclosure/20261112575293
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8040

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のいずれも前年同期を下回った。通期業績予想は直近公表値から修正されたが、修正前の数値は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

消費動向や販売環境の変化に加え、天候要因などの影響を受け、両事業ともに減収減益となった。背景として、原材料価格・仕入れ価格、人件費、物流費などの上昇、物価上昇に伴う節約志向・低価格志向の継続が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11503,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 営業利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1}
- 経常利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.4}
- １株当たり当期純利益: 48.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.7,"前期末":75.3}
- 総資産: {"value":14172,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10876,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-187962,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62049,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-222264,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1586277,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15200,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.2},"経常利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":15200,"営業利益":90,"経常利益":190,"純利益":70},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":178251,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":17772,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":37750,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":17772,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":5,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3860000
- 期末自己株式数: 380652
- 業績の増減要因: 消費動向や販売環境の変化に加え、天候要因などの影響を受け、両事業ともに減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「15,200百万円」、第3四半期累計の売上高は「11,503百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計「157百万円」、通期予想「90百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比6.4％減」、営業利益「同45.1％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同46.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同期比6.4％減」、営業利益「同45.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「157百万円」、経常利益「236百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「168百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「90百万円」、第3四半期累計営業利益「157百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当「45.00円」、2026年12月期予想「45.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益37,750千円」、特別損失は「17,778千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失17,772千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「両事業ともに減収減益」。フォーマル事業は売上高6.9％減・営業利益44.6％減、ライフスタイル事業は売上高2.7％減・営業利益46.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「11,503,293千円」、営業利益「157,677千円」、前年同期の売上高「12,291,974千円」、営業利益「286,951千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第3四半期「76.7％」、前連結会計年度末「75.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は1億87百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費動向や販売環境の変化に加え、天候要因などの影響を受け、両事業ともに減収減益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「消費動向や販売環境の変化」「天候要因など」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格や仕入れ価格、人件費や物流費など各種コストの上昇」「節約志向や低価格志向」、施策として「事業領域の拡大」「事業基盤の整備」「効率化の追求」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高「11,503百万円」、営業利益「157百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な海外情勢の長期化や資源価格の高止まり」「原材料価格や仕入れ価格、人件費や物流費など各種コストの上昇」「天候不順」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）」と前年同期を比較しており、「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年を最終年度とする中期経営計画」「中間年度となる2026年度は、『成長加速フェーズ』と位置づけ」。」）