# 東京ソワール（8040） 2025年12月期第１四半期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8040/disclosure/20250514549370
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8040

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高51億24百万円、営業利益5億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4億92百万円となった。前年同期は連結比較対象がないため、前年同期比の増減は示されていない。

## 会社が挙げた理由

不安定な海外情勢や資源価格の高止まり、衣料品に対する消費者の節約・低価格志向が続く一方、事業領域の拡大、事業基盤の整備、効率化、新規顧客の開拓、EC販売や新規出店などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":5124,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 143.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.1,"前期末":71.1}
- 総資産: {"value":15127,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10458,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":567099,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":77659,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-189792,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2316997,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70725,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":38173,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3860000
- 期末自己株式数: 417846
- 業績の増減要因: 前年同期との比較分析は行っていない。事業環境では海外情勢、資源価格、原材料・エネルギー価格、物価上昇、消費者の節約・低価格志向が挙げられ、施策として新規顧客の開拓、EC販売、新規出店、サービス拡充、在庫回転率向上、不採算店舗からの撤退などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は5,124百万円、通期予想は16,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益556百万円、通期営業利益予想300百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年12月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期増減率も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益556百万円、経常利益571百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益492百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想300百万円、対前期増減率23.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当45.00円、2025年12月期予想45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益38,173千円」「特別利益合計38,173千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は記載されておらず、前年同期増減率も「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期69.1％、2024年12月期71.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たなお客様の開拓」「顧客接点の拡大・新規顧客の獲得」「売れ筋商品の早期把握によって機会損失が軽減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」としている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な海外情勢の長期化や資源価格の高止まり」と、「事業領域の拡大」「事業基盤の整備」「効率化の追求」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は51億24百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高5,124百万円、営業利益556百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な海外情勢の長期化や資源価格の高止まり」「原材料及びエネルギー価格の高騰」「消費者の節約志向や低価格志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第2四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「3月初旬にはルミネエスト新宿に出店」との記載はあるが、事業指標の数値一覧はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき…『事業領域の拡大』『事業基盤の整備』『効率化の追求』に取り組んでおります。」」）