# 東京ソワール（8040） 2024年12月期第３四半期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8040/disclosure/20241112519843
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8040

## 何が変わったか

2024年9月までの累計で、売上高119億7百万円、営業利益3億30百万円などの連結実績を公表した。第2四半期から株式会社キャナルジーンを連結に加えたため前年同期との比較はなく、通期業績予想と年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の達成に向けて、効率的な財務体質と新たな収益構成の構築、デジタルシフトやサステナブル経営を進め、株式会社キャナルジーンを連結子会社化してライフスタイル事業を強化したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":11907,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 101.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.7%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14307,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9831,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-606395,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-562487,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-249854,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1341646,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"30.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":196875,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":56031,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社キャナルジーン"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3860000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":411252,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化や個人消費の回復傾向が一部に見られる一方、資源価格・原材料・エネルギー価格の高騰や消費者の節約志向・低価格志向が継続。自社ではデジタルシフト、売場再構築、店舗運営の効率化、ECマーケティング、レンタル商材の拡充を進め、株式会社キャナルジーンを連結子会社化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 11,907 百万円」「通期 16,000 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益は3億30百万円」「通期 300 百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は3億30百万円、経常利益は4億3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億47百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益は3億30百万円」「通期 300 百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期 合計 30.00」「2024年12月期(予想) 合計 30.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金30.00円の記載があるが、数値目標としての株主還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 56,031千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益がいずれも「－」で、売上高営業利益率の記載もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2024年12月期第３四半期 68.7」「2023年12月期 －」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △606,395千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「本年4月に株式会社キャナルジーンを連結子会社化し、ライフスタイル事業を強化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「セグメント別の経営成績の概要」として事業別の売上高・営業利益は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「デジタルシフトやサステナブル経営」「事業運営の効率化」「マーケティングツールの活用や広告運用」「広告強化や、展開商材の拡充」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は119億7百万円…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年９月30日）」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まり」「原材料及びエネルギー価格の高騰」「消費者の節約志向や低価格志向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成」「株式会社キャナルジーン…第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更 ： 有」「新規 1社（社名）株式会社キャナルジーン」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「リアル店舗については、８月末で期間限定店舗を閉店し、10月中旬より初の常設店舗として『ＫＩＴＴＥ丸の内』に出店」とあるが、店舗数などのKPI数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を最終年度とする中期経営計画の達成を目指し」」）