# 東京ソワール（8040） 2024年12月期第２四半期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8040/disclosure/20240807565421
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8040

## 何が変わったか

株式会社キャナルジーンの全株式を取得して新たに連結子会社とし、2024年中間期から連結決算を開始した。買収会社の業績を織り込んだ通期連結業績予想に変更しているため、前年同期との単純比較はできない。

## 会社が挙げた理由

株式会社キャナルジーンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、通期業績予想に同社の業績を織り込んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年６月30日
- 売上高: {"value":8039,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 114.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.0%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14848,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9950,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-187229,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-540064,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-201354,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1831734,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":350,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"30.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"フォーマル事業":{"value":8039327,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ライフスタイル事業":{"value":"not_disclosed","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"フォーマル事業":{"value":424224,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ライフスタイル事業":{"value":"not_disclosed","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":128275,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":56031,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社キャナルジーン"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（記者向け）
- 期末発行済株式数: 3,860,000株
- 期末自己株式数: 411,588株
- 業績の増減要因: 社会活動の正常化に伴う個人消費の回復傾向、新たな収益構成の構築やデジタルシフト等への取り組み、株式会社キャナルジーンの子会社化によるライフスタイル事業の強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は8,039百万円、通期予想は16,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は380百万円、通期営業利益予想は300百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期中間期の売上高、営業利益はいずれも「－」。また、前年同期との比較分析を行っていない旨が記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益380百万円、経常利益434百万円、親会社株主に帰属する中間純利益393百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は30.00円、2024年12月期予想も30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益　投資有価証券売却益 56,031千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年中間期の売上高・営業利益および増減率は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期67.0%、2023年12月期「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △187,229千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新たな収益構成の構築」を推進し、「新たに株式会社キャナルジーンを連結子会社化し、ライフスタイル事業を強化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「マーケティングツールの活用や広告運用の効果によって、売上を伸ばしております」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「魅力的な売場づくり」「マーケティングツールの活用」「広告強化」「株式会社キャナルジーンを連結子会社化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続いております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高8,039百万円、営業利益380百万円。通期予想の対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まり」「原材料及びエネルギー価格の高騰や度重なる物価上昇」「衣料品に対する消費マインドの冷え込み」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社キャナルジーン」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（記者向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を最終年度とする中期経営計画の達成を目指し、『効率的な財務体質の構築』と『新たな収益構成の構築』を推進」。」）