# 東京ソワール（8040） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8040/disclosure/20240415571008
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8040

## 何が変わったか

役員・執行役員に対する株式報酬として、会社が保有する自己株式16,300株を処分することを決議した。株式は30年間の譲渡制限付きで付与される。

## 会社が挙げた理由

対象者に株価変動のメリットとリスクを株主と共有させ、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式16,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき905円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額14,751,500円、差引手取概算額not_disclosed（現物出資によるため会社への資金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2024年5月14日から2054年5月13日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値905円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年5月14日～2054年5月13日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2024年5月14日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して対象取締役は取締役、対象執行役員は執行役員の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除条件を満たさず期間満了した場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役4名、取締役を兼務しない上席執行役員及び従業員執行役員4名、合計8名。区分別の割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計14,751,500円。対象取締役に対する報酬枠は年額40百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年3月30日開催の第52回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の改定、報酬債権の年額上限および株式数上限等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年4月15日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2024年4月15日開催の当社取締役会において、本自己株処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該自己株処分に関する今回の決議内容のみが記載されている」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 14,751,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「各割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役4名ならびに取締役を兼務しない上席執行役員及び従業員執行役員4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当対象者に対し…当社普通株式16,300株を割り当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「合計8名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「取締役を兼務しない上席執行役員及び従業員執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年4月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である905円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき905円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は2024年5月14日～2054年5月13日」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は30年間としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年3月30日開催の当社第52回定時株主総会において、ご承認をいただいております」）