# 東京ソワール（8040） 固定資産の譲渡および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8040/disclosure/20230614502948
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8040

## 何が変わったか

株式会社東京ソワールは、東京都世田谷区の社員寮（土地・建物）を1億8,135万円で譲渡することを決議した。これに伴い、約1億6千万円の減損損失を2023年12月期第2四半期に特別損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

経営資源の有効活用による資産効率の向上、財務体質の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産を譲渡し、当該固定資産の譲渡の決定に伴い特別損失を計上すること
- 発生日: 2023年６月14日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東京ソワール（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都世田谷区等々力7－25－11の土地・建物（現況：社員寮）
- 原因: 経営資源の有効活用による資産効率の向上、財務体質の強化を図るため。
- 業績への影響額: 約1億6千万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第２四半期会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年11月30日に物件を引き渡す予定。2023年12月期第２四半期会計期間に減損損失約1億6千万円を特別損失に計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失約1億6千万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し」では減損損失の計上のみを記載しており、業績予想への影響には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「譲渡損失 約1億6千万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京都世田谷区 土地・建物」「東京都世田谷区等々力7－25－11」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「対象資産の現況は「社員寮」とされ、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡理由として「財務体質の強化」を記載しているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「譲渡損失は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる諸費用の見積額を控除した概算額です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第２四半期会計期間において、減損損失約1億6千万円を特別損失に計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2023年６月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京都世田谷区等々力7－25－11」「土地・建物」「現況：社員寮」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「帳簿価額 3億8,021万円」「譲渡価額 1億8,135万円」「譲渡損失 約1億6千万円」「物件引渡期日 2023年11月30日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2023年12月期第２四半期会計期間において、減損損失約1億6千万円を特別損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「取締役会決議日 2023年６月14日」「契約締結日 2023年６月27日」「物件引渡期日 2023年11月30日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「固定資産を譲渡することについて決議いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には引渡予定日と損失計上の記載のみがある。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡と損失計上を記載しており、第三者調査体制には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡損失は…概算額です」「物件引渡期日 2023年11月30日（予定）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社 東京ソワール」、本文は「当社は…固定資産を譲渡することについて決議」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の譲渡契約と会計処理について記載しており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告命令や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2023年６月14日付の固定資産譲渡決議と損失計上を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「譲渡理由は「経営資源の有効活用による資産効率の向上、財務体質の強化を図るため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡理由、金額、日程、会計処理を記載している。」）