# 東京ソワール（8040） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8040/disclosure/20221110561939
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8040

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高が前年同期の84億78百万円から108億98百万円に増え、営業利益・経常利益は赤字から黒字に転換しました。一方、四半期純利益は前年同期を下回っており、収益認識基準の変更により単純比較には制約があります。

## 会社が挙げた理由

ブラックフォーマルの売上増加に加え、製造コストの維持・削減に努めたこと、店舗閉鎖や不採算店舗の見直しによる人件費の減少などが利益改善の理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":10898,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":629,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 185.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.4,"前期末":55.8}
- 総資産: {"value":13879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1049237,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":142695,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1053832,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1693201,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":202454,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし（当期計上なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":276,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":59039,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権償還益","value":16550,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":20226,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。継続企業の前提に関する重要事象等の記載はあり、前事業年度の重要な営業損失・経常損失などにより重要な疑義を生じさせる状況がある一方、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 3860000
- 期末自己株式数: 450782
- 業績の増減要因: ブラックフォーマルの売上増加、製造コストの維持・削減、店舗閉鎖や不採算店舗の見直し等による人件費の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「14,000百万円」、第3四半期累計の売上高は「10,898百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「554百万円」、通期予想は「50百万円」。売上高は「10,898百万円」、通期予想は「14,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益5億54百万円（前年同四半期は営業損失10億64百万円）」「経常利益は6億34百万円（前年同四半期は経常損失8億96百万円）」「四半期純利益は6億29百万円（前年同四半期は四半期純利益7億10百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前第３四半期累計期間と収益認識に関する会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比較（％）は記載せずに説明しております。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は「554,892千円」、経常利益は「634,788千円」、四半期純利益は「629,179千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「554,892千円」、通期予想は「50百万円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、配当性向・DOE・総還元性向の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「75,866千円」、特別損失合計は「20,226千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の減損損失は、前第3四半期累計期間「14,944千円」、当第3四半期累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には卸売事業、小売事業、新規事業の説明はあるものの、報告セグメント別の売上高・利益の数値表は記載されていません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率のみが記載され、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第3四半期 61.4」「2021年12月期 55.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,049,237千円」、前年同期「△224,586千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ブラックフォーマルの売上増加に加え、製造コストの維持・削減に努めたこともあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商品別売上高として「ブラックフォーマルが70億89百万円」「カラーフォーマルが20億36百万円」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰や急激な円安進行」、自社施策として「取引条件の改善や不採算店舗からの撤退」「デジタル活用によるプロモーション」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年９月30日」とされ、売上高「10,898百万円」、営業利益「554百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や急激な円安進行」「物価上昇による消費マインドの冷え込み」「新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用」「前第３四半期累計期間と収益認識に関する会計処理が異なる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題および表紙に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項の目次・本文には継続企業の前提、株主資本、会計方針の変更、追加情報が記載されていますが、重要な後発事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「８月にリアル店舗を出店」「Ｅコマース販売は…売上を拡大」と記載されていますが、店舗数等の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当事業年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業継続のための『効率的な財務体質の構築』と持続的な成長を実現するための『新たな収益構成の構築』…に取り組んでおります。」」）