# 東京ソワール（8040） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8040/disclosure/20220511540662
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8040

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比14.0％増の39.70億円となり、営業損益は前年の赤字から3.65億円の黒字に転換した。通期業績予想は据え置きだが、期末配当は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

直営店で商業施設の集客が回復し、デジタル活用による販促が奏功したほか、EC販売も拡大した。利益面では、生産仕入の抑制による製造コスト削減、店舗閉鎖・不採算店舗撤退による人件費減少が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":3970,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 111.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.4,"前期末":55.8}
- 総資産: {"value":14432,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8290,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104534,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10096,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50548,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1619182,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65522,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":234,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3860000
- 期末自己株式数: 470492
- 業績の増減要因: 商業施設の集客回復、デジタル活用によるプロモーション、自社EC販売の拡大、生産仕入の抑制による製造コスト削減、店舗閉鎖・不採算店舗撤退による人件費減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は3,970百万円、通期予想は14,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益365百万円、通期営業利益予想50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期3,483百万円から3,970百万円へ増加。営業利益は前年同期の営業損失57百万円から365百万円、経常利益は経常損失46百万円から382百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,970百万円（前年同期3,483百万円）、営業利益は365百万円（前年同期は営業損失57百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益365百万円、経常利益382百万円、四半期純利益378百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「第２四半期末については無配とし、期末については未定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益234千円」、特別利益合計234千円を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高3,970百万円・営業利益365百万円、前年同期は売上高3,483百万円・営業損失57百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末57.4％、前期末55.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは104,534千円、前年同期は137,038千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商業施設における集客の回復」や「Ｅコマース販売は…売上を拡大しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として集客回復、デジタル活用、EC拡大、製造コスト削減、人件費減少が記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「取引条件の改善や不採算店舗からの撤退」「デジタル活用によるプロモーション」「製造コストの削減」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「今後の感染拡大や収束の状況等によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日から2022年3月31日で、売上高3,970百万円、営業利益365百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」および「資源価格の高騰」に言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期累計期間と収益認識に関する会計処理が異なることから…増減額及び前年同期比較（％）は記載せず」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更は「有」、①以外の会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示はいずれも「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当事業年度を初年度とする中期経営計画に基づき」とし、財務体質、新たな収益構成、社会環境変化への対応に取り組むと記載。」）