# 東京ソワール（8040） 『2022～2024年度中期経営計画』の策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8040/disclosure/20220214589104
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8040

## 何が変わったか

2022年度から2024年度を対象とする新しい中期経営計画を策定した。2021年度の売上高実績11,822百万円、営業損失1,185百万円から、2024年度に売上高15,500百万円、営業利益250百万円、営業利益率1.6％を目指す。

## 会社が挙げた理由

人口減少・高齢化、流通チャネルや消費行動の変化に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるフォーマルウェアの着用機会減少やECへのシフトにより、不透明な事業環境が続くと想定されるため。収益構造の見直し、基礎収益力の回復、サステナビリティ経営に取り組み、業績回復と持続的な成長を実現する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 『2022～2024年度中期経営計画』
- 計画期間: 2022年度～2024年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"11,822","revised_forecast":"15,500","change":"3,678","change_rate":"131.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"△1,185","revised_forecast":"250","change":"1,435","change_rate":"ー","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"1.6%","change":"－","change_rate":"－","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 定量的な目標は示されていない。業績が計画通りに進捗し、会社法上支払い可能と判断できる状況になれば、早期の復配について積極的に検討する。対象期間は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 従来から続く人口減少と高齢化の加速、流通チャネルや消費行動等の変化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により顕在化したフォーマルウェアの着用機会の減少やECへの加速度的なシフト等により、不透明な状況が続くことが想定される
- 重点施策: 効率的な財務体質の構築、棚卸資産回転率の改善、売上総利益率の向上、販管費比率の改善、新たな収益構成の構築、小売事業の売上拡大、卸売事業の進化、事業領域の拡大、社会環境変化への対応、デジタル対応、サステナブル経営、フォーマルセレクトショップの展開、レンタルビジネスの拡大、ライフスタイル提案型業態の開発
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人口減少と高齢化の加速、流通チャネルの変化、消費行動の変化、新型コロナウイルス感染拡大による需要・販売機会の減少、フォーマルウェアの着用機会の減少、百貨店やGMSの店舗減少・業態転換、EC・オンラインシフト、レンタル、二次流通、カジュアル化、地球環境・社会課題への対応
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年２月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2022年度を初年度とする『2022～2024年度中期経営計画』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題「2022～2024年度中期経営計画」および「2022年度を初年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度を初年度」および「2024年度 目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『2022～2024年度中期経営計画』の策定のお知らせ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定を告知しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2022年度を初年度とする『2022～2024年度中期経営計画』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標として「売上高」「営業利益」「営業利益率」を掲載し、「株主還元方針」も示している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「実績 2021年度」「計画 2024年度」の数値目標表、および「増加額 3,678」「成長率 131.1%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「11,822」から「15,500」、「成長率 131.1%」、営業利益「△1,185」から「250」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「小売事業の売上拡大 13.4% 17.6%」「卸売事業の進化 67.9% 64.1%」「事業領域の拡大 0.3% 1.3%」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度までに8店舗の新規出店を進め」および「2024年度までにアウトレットモールに期間催事を含め5店舗出店」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「不透明な状況が続くことが想定されます」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「数値表には「2021年度 実績」と「2024年度 目標」があるが、前計画の実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「数値目標」表の「2021年度 実績」「2024年度 計画」欄」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2022年度を初年度とする『2022～2024年度中期経営計画』を策定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コスト、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置付けている」「早期の復配について積極的に検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額・成長投資・設備投資・M&A投資に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質については「棚卸資産回転率」「売上総利益率」「販管費比率」を示しているが、自己資本比率等の目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「レンタル事業を通じて…消費者層を開拓」「ライフスタイル提案事業『kuros’』による新たな消費者層の開拓」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2024年度までに8店舗の新規出店」「『form forma』の出店」「ライフスタイル提案事業『kuros’』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場変化に対応するため」と記載されているが、市場規模・CAGR等の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度までに8店舗の新規出店を進め」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続的な成長を目指す」「売上拡大を図る」「不透明な状況が続くことが想定されます」「早期の復配について積極的に検討」」）