# 東京ソワール（8040） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8040/disclosure/20220210586479
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8040

## 何が変わったか

東京ソワールは、2022年3月29日の定時株主総会で承認されることを前提に、会計監査人を東陽監査法人から監査法人アヴァンティアへ交代する議案を提出する。東陽監査法人は同総会の終了時に任期満了となる予定。

## 会社が挙げた理由

東陽監査法人から、経営環境の変化に伴って監査工数が増え、監査費用の増加が見込まれるとの説明を受けたため。複数の監査法人を比較し、監査品質と報酬の両面で適正な監査を提供できると判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年３月29日（異動予定日、第53回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東京ソワール（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東陽監査法人から、当社の経営環境の変化に伴い監査工数が更に増大し、監査費用の増加が見込まれる旨の説明を受けたこと。複数の監査法人を比較検討した結果、監査法人アヴァンティアが監査品質及び報酬の両面から適正な水準の監査を提供できる体制を有すると判断したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年３月29日開催予定の第53回定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議する。東陽監査法人は同総会終結の時をもって任期満了となり、監査法人アヴァンティアを新たな会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「株主総会に提出する議案の内容を決定し」「第53回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任理由、異動日及び経緯を記載しているが、業績予想の修正について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査費用については「監査費用の増加が見込まれる」とあるが、金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人選任の件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動及び株主総会への付議について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由及び手続を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「提示された監査報酬も適正な水準と考えられる」「監査費用の増加が見込まれる」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には業績への影響額及び計上期間の記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動予定日 2022年３月29日（第53回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要」「監査法人アヴァンティア」「退任する会計監査人の概要」「東陽監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年３月29日」「監査法人アヴァンティア」「東陽監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」となっており、別資料への参照は記載されていない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年３月29日開催予定の第53回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「第53回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任・退任及び異動理由を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「内容を決定し」「付議することを決議いたしました」「異動予定日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「東陽監査法人からは、監査法人をめぐる環境が厳しい中、当社の経営環境の変化に伴い監査工数も更に増大するため監査費用の増加が見込まれる旨の説明を受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社 東京ソワール」と記載され、「当社の会計監査人」として説明されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第53回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は金融商品取引法上の監査証明に触れているが、当局からの期限付き報告・改善義務は記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由及び株主総会への付議を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東陽監査法人は、2022年３月29日開催予定の第53回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任と選任理由を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動に関する説明であり、謝罪の記載はない。」）