# 東京ソワール（8040） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8040/disclosure/20220131576268
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8040

## 何が変わったか

2021年12月期第4四半期に、助成金収入8,376万6千円を営業外収益として計上しました。一方、本社移転や直営店舗の収益性低下、希望退職などに伴い、減損損失と事業構造改善費用を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

助成金収入は雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金及び大規模施設等協力金等によるものです。減損損失は本社移転の計画に伴う賃借料及び収益性低下の可能性が高まった直営店舗等によるものです。事業構造改善費用は希望退職に伴う特別退職加算金等、外部コンサルティング委託費用その他によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（計上期間は2021年10月1日～2021年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東京ソワール（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社、直営店舗等
- 原因: 助成金収入は雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金及び大規模施設等協力金等によるもの。減損損失は本社移転の計画に伴う賃借料及び当初事業計画に対し収益性低下の可能性が高まった直営店舗等によるもの。事業構造改善費用は希望退職に伴う特別退職加算金等、外部コンサルティング委託費用その他によるもの。
- 業績への影響額: 営業外収益として助成金収入83,766千円、特別損失として減損損失81,484千円及び事業構造改善費用289,818千円。事業構造改善費用のうち希望退職に伴う特別退職加算金等は236,176千円。
- 計上する会計期間: 2021年12月期第4四半期会計期間（2021年10月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 営業外収益は通期業績予想に織り込み済み。特別損失は織り込んでいないが、人件費を中心に販売費及び一般管理費が減少したことにより通期業績予想の変更はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失は織り込んでおりませんが」および「減損損失81,484千円」「事業構造改善費用として289,818千円を計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「助成金収入83,766千円を計上いたしました」および「減損損失81,484千円」「事業構造改善費用として289,818千円を計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「人件費を中心に販売費及び一般管理費が減少したことにより通期業績予想の変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「助成金収入83,766千円」「減損損失81,484千円」「事業構造改善費用として289,818千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「本社移転の計画に伴う賃借料」「収益性低下の可能性が高まった直営店舗等」「希望退職」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益及び特別損失」の計上内容と業績予想への影響を説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「助成金収入83,766千円を計上いたしました」「減損損失81,484千円を計上いたしました」「事業構造改善費用として289,818千円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第４四半期会計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年12月期第４四半期会計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 東京ソワール」「本社移転」「直営店舗等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「助成金収入83,766千円」「減損損失81,484千円」「事業構造改善費用として289,818千円」および「2021年10月１日～2021年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「業績に与える影響」欄に「通期業績予想の変更はありません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2021年８月10日に公表いたしました『2021年12月期 第２四半期決算短信』の通期業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「外部コンサルティング委託費用その他を含めた事業構造改善費用」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益性低下の可能性が高まった直営店舗等」「計上いたしました」「通期業績予想の変更はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本社移転の計画に伴う賃借料」「収益性低下の可能性が高まった直営店舗等」「希望退職に伴う特別退職加算金等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2021年12月期第４四半期会計期間において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は助成金収入、特別損失及び業績予想への影響を記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本社移転の計画」「希望退職」「事業構造改善費用」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益及び特別損失」の内容と業績予想への影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）