# 東京ソワール（8040） 株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8040/disclosure/20220128575094
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8040

## 何が変わったか

東京ソワールは、フリージア・マクロスから臨時株主総会の招集請求書を2022年1月28日に受領した。請求議題には、代表取締役および監査等委員3名の解任などが含まれており、会社は対応方針を検討中である。

## 会社が挙げた理由

会社は、株主から会社法第297条第1項に基づく臨時株主総会の招集請求に関する書面を受領したため、本件を開示している。対応方針は、請求内容を慎重に検討したうえで決定次第速やかに開示するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会の招集請求
- 発生日: 2022年1月27日（請求書の日付）／2022年1月28日（当社が請求書面を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年1月28日（当社が本請求に関する書面を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社東京ソワール（被請求会社）、フリージア・マクロス株式会社（請求人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第297条第1項に基づく臨時株主総会の招集請求
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 請求人が、取締役小泉純一氏および監査等委員である取締役3名の解任を請求
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本請求の内容を慎重に検討し、対応方針を決定次第速やかに開示する。
- 続報の予定: 対応方針を決定次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本請求に対する当社の対応方針につきましては、本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は、当社の株主より、会社法第297条第１項の規定に基づき、臨時株主総会招集の請求…に関する書面…を2022年１月28日に受領いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は請求の受領、請求内容および対応方針の検討について記載しており、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社は、貴社の株式を合計651,900株有し」とあるが、業績への影響額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は臨時株主総会の招集請求とその対応方針について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「一般的な会計処理を行った場合に『継続企業の前提に関する注記』を記載すべき状況にも関わらず記載していない」との記載がある。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「株式を合計651,900株」との記載はあるが、影響額に関する金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文および別紙に、会計期間への影響や損失計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年１月27日付『株主総会招集請求書』」および「2022年１月28日に受領いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「フリージア・マクロス株式会社」および「取締役 小泉純一氏」「宮本幸三氏、岡本雅弘氏、瀧村竜介氏」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月28日に受領」「株式を合計651,900株」「総株主の議決権総数の100分の３以上」「６か月前から引き続き有する」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本書面の全文を別紙に添付しておりますので、ご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第速やかに開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」となっており、過去の本件開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2022年１月28日に受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の対応方針は社内で「慎重に検討」するとしており、第三者委員会等についての記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「慎重に検討の上、決定次第速やかに開示いたします」「違反している疑いがある」「不当であったと考えています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本請求をした株主 フリージア・マクロス株式会社」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「請求人 フリージア・マクロス株式会社」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本書面到達の日から８週間以内の日を総会開催日とする貴社の臨時株主総会を招集するよう請求します。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「別紙は「疑いがある」「虚偽の記載を行いながら」と請求人の主張を記載しているが、会社自身の認定・訂正は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「会社は「本請求に対する当社の対応方針」を今後検討するとしており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「議題１ 取締役 小泉純一氏の解任の件」「議題３ 取締役 監査等委員 宮本幸三氏、岡本雅弘氏、瀧村竜介氏、３名の解任の件」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は請求の受領と対応方針の検討について記載しており、謝罪の文言は記載していない。」）