# 改正卸売市場法施行に向けた業務形態・商流拡大対応｜築地魚市場（8039）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/threads/ea7175325870
企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 経過

- FY2020 初出 「改正卸売市場法並びに東京都条例等が2020年６月21日に施行されることに伴い、卸売会社は新しい業務形態への道が開けることになります。当社は既存２か所の冷蔵庫の連携を更に深めて、物流の効率化を図るとともに、事業会社での加工業務を拡大させる方針です。」 — 改正卸売市場法の施行を前提に、既存冷蔵庫の連携、物流効率化、事業会社の加工業務拡大を具体的な対応方針として初めてまとめている。 (https://komori.app/company/8039/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「物流の根幹を成す２棟の冷蔵庫を統合し、有機的・効率的な運営を行い、首都圏物流の充実を図る。」「グループ会社での加工機能の強化を図り、製品販売・流通網の拡大を目指す。」 — 改正卸売市場法施行を踏まえた既存冷蔵庫の連携・物流効率化方針が、新中期経営計画で2棟の統合と加工・流通網拡大という行動計画に具体化している。 (https://komori.app/company/8039/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「なお、期初に掲げた中期経営計画『ＳＧ－２０２３』の一環として業務効率化を目的に、株式会社東市ロジスティクスを存続会社とした株式会社東市ロジスティクスと豊海東市冷蔵株式会社との合併を行っております。」 — 改正卸売市場法施行を踏まえた物流効率化・冷蔵庫連携の方向性に関連して、物流子会社2社の合併を実施したことを記載している。 (https://komori.app/company/8039/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「組織再編につきましては、後述記載の株式会社東市ロジスティクスの合併により、冷蔵倉庫相互の業務連携が行われ、一定の効果を上げております。」 — 改正卸売市場法施行を踏まえた物流効率化策について、物流子会社の合併後に冷蔵倉庫相互の業務連携が行われ、一定の効果を上げたと記載している。 (https://komori.app/company/8039/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「物流の根幹を成す２棟の冷蔵庫を統合し、有機的・効率的な運営を行い、首都圏物流の充実を図る。」 — 改正卸売市場法施行を踏まえた物流効率化策が、2棟の冷蔵庫の統合と運営実績の記載に具体化している。 (https://komori.app/company/8039/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「物流の根幹を成す２棟の冷蔵庫を統合し、有機的・効率的な運営を行い、首都圏物流の充実を図る。」 — SG－2023の物流効率化施策について、物流子会社の合併後に2棟の冷蔵庫を一体運営し、実際に施設・庫腹の有効活用や機能補完が進んでいる。 (https://komori.app/company/8039/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進」 — 物流2024年問題への対応を新中期経営計画の重点課題に位置付け、市場内外物流の効率化と商流・物流の一元化を具体化している。 (https://komori.app/company/8039/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「市場内外の物流効率化とグループ内商流の集約は現在進行中であり、そのための組織変更で、新たに「営業サポート室」を新設し、その任を担わせます。また、販売促進部を「企画開発部」と呼称変更し、従来の業務に加え、グループ内に分散していた量販店対応部署を統合することで、より効率的かつ戦略的な営業体制を構築してまいります。」 — 物流2024年問題への対応として、市場内外物流の効率化、商流集約、営業サポート室新設、量販店対応部署統合を具体化している。 (https://komori.app/company/8039/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「そのため、2026年4月に「物資の流通の効率化に関する法律」の施行、また、この問題に対処するため、関係各省は「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定いたしました。上記ガイドラインを受けて、当社が所属する「全国水産卸協会」では、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定しております。」 — 物流2024年問題への対応が、法施行・ガイドライン対応に加え、全国水産卸協会の自主行動計画へ具体化している。 (https://komori.app/company/8039/filing/2025-fy)