# 物流の2024年問題による輸送能力不足｜築地魚市場（8039）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「2024年4月から、トラックドライバーの長時間労働の改善に向けて、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。このまま物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらにこのまま推移すれば2030年度には約34%不足すると推計されております。」 — トラックドライバーの時間外労働上限と、2024年度・2030年度の輸送能力不足見込みを、新たな物流上のリスクとして数値化している。 (https://komori.app/company/8039/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「2024年４月の労働基準法改正により、物流業界においてドライバーの時間外労働が規制されることに伴ういわゆる「2024年問題」によって、当社グループの物流コストに影響を及ぼす可能性があります。新中期経営計画でも重点課題として取り上げており、物流問題の対応が急務と認識しております。」 — 2024年4月の法改正を受け、物流2024年問題を主要リスクとして独立記載し、対応を急務と位置付けている。ただし輸送能力不足が実際に発生したとは記載していない。 (https://komori.app/company/8039/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「現在までのところ大きな混乱は生じておりませんが、昨今のトラックドライバー不足や燃料費の高騰、デジタル化の遅れなど、水産物流通に関し多くの課題に直面しており、さらなる物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2030年度には輸送能力が約34%不足すると推計されております。」 — 物流2024年問題について、現時点で大きな混乱はないとしつつ、2030年度の輸送能力約34％不足見込みを再掲し、全国水産卸協会の自主行動計画策定まで対応を進めている。 (https://komori.app/company/8039/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「そのため、2026年4月に「物資の流通の効率化に関する法律」の施行、また、この問題に対処するため、関係各省は「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定いたしました。」 — 物流2024年問題について、法施行とガイドライン策定という制度面の進展が記載され、全国水産卸協会の自主行動計画による対応にも進んでいる。 (https://komori.app/company/8039/filing/2025-fy)