# 築地魚市場（8039） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8039
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGB6.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で増加した一方で、漁獲量減少の影響により売上総利益が想定を下回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を下回りました。なお、事業等のリスクや経営方針・経営戦略等には重要な変更はない旨が記載されています。

## 事業

本中間期における当社グループの事業は、水産物卸売業を柱に、冷蔵倉庫業、不動産賃貸業の3事業セグメントで構成される。売上高は34,364百万円（前年比で増加）、営業利益は211百万円、経常利益は249百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は166百万円となった。総資産は19,820百万円、自己資本比率は36.6%、現金及び現金同等物の中間期末残高は1,896百万円である。中間期末時点の部門別セグメントは、水産物卸売業33,534百万円、冷蔵倉庫業755百万円、不動産賃貸業74百万円の外部顧客売上高で、計34,364百万円。セグメント別の中間純利益は水産物卸売業が▲32百万円、冷蔵倉庫業が212百万円、不動産賃貸業が31百万円、合計211百万円となっている。なお、前中間連結会計期間との比較では売上高は増加した一方、原材料費・物流コスト等の高騰と円安等の影響により売上総利益が想定を下回り、営業利益は前期比で減少した。

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: -16億円

## セグメント

- 水産物卸売業 / 売上高 301億円 / 営業利益 16億円
- 冷蔵倉庫業 / 売上高 7億円 / 営業利益 2億円
- 不動産賃貸業 / 売上高 76百万円 / 営業利益 35百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当中間期の「外部エクスポージャー」記載として、地政学的リスクを新規に追加し、既存の為替変動リスク、エネルギー・原材料・物流費の高騰、国内消費減少とインバウンド変動について当該書類で再言及が確認されたため既存エントリを更新した。

- + ウクライナ・中東情勢等の地政学不確実性

### 資本配分

当中間期における有形及び無形固定資産の取得（投資活動CF△130百万円）が新たに記載された。併せて、普通株式配当について2025年6月27日および2026年6月26日開催の定時株主総会分が再掲された。

- + 中間期固定資産取得投資

## 会社自身の言葉

### 外部環境・業界動向（マクロ/地政学・為替/物価）

- 「原材料費及び物流コスト等の高騰、エネルギー価格の上昇や円安による輸入価格の高止まり等。」 — 原材料費・物流コスト高騰、エネルギー価格上昇、円安による輸入価格高止まり等を示す
- 「円安による輸入価格の高止まり等」 — 円安による輸入価格の高止まりを指摘する
- 「ウクライナ情勢、中東情勢など地政学的リスクの影響や各国の通商政策を巡る不確実性に加え、各国の金融政策の動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ・中東等の地政学的リスクや通商政策、各国金融政策による先行き不透明さを述べる
- 「外食需要のインバウンド消費は堅調で、業務筋への販売は概ね好調であるものの、日用品や食料品等の物価高により、消費者の生活防衛意識が高まっており、厳しい業界環境が続いています。」 — インバウンド等による需要の堅調さと、物価高による消費者の生活防衛意識の高まりを述べる

### 事業セグメント別の数値開示（冷蔵倉庫業）

- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日）
- 売上高 外部顧客への売上高
  - 冷蔵倉庫業: 755
- セグメント利益
  - 冷蔵倉庫業: 212」 — 当中間期における冷蔵倉庫業の外部顧客売上高とセグメント利益の数値

### 事業セグメント別の数値開示（不動産賃貸業）

- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日）
- 売上高 外部顧客への売上高
  - 不動産賃貸業: 74
- セグメント利益
  - 不動産賃貸業: 31」 — 当中間期における不動産賃貸業の外部顧客売上高とセグメント利益の数値

### 株主還元（配当の決議内容）

- 「2025年6月27日開催の定時株主総会における配当金の総額は77百万円、1株当たり35.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月30日、配当の原資は利益剰余金。2026年6月26日開催の定時株主総会における配当金の総額は77百万円、1株当たり35.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金。」 — 定時株主総会における配当金（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、配当原資）の記載

### 資金の使途（投資CF：固定資産取得支出）

- 「有形及び無形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローで△130百万円と計上されている。」 — 投資活動によるキャッシュ・フローにおける有形及び無形固定資産の取得による支出の計上（△130百万円）