# 築地魚市場（8039） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8039
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YISR.pdf

## 要点

2026年3月期の有価証券報告書が提出され、連結では売上高が増加した一方で営業利益は166百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円となりました。あわせて、取締役・監査役体制やガバナンス、サステナビリティ等の方針・取組状況が記載されています。

## 事業

当社グループは、水産物卸売業を主たる事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業および不動産賃貸業を営んでいます。都心部市場を中心とした集荷力・販売力の強化を柱とし、旧来型の荷受会社から広範な機能を有する販売会社への転換を図る方針の下、多様な顧客ニーズに対応する体制を整備しています。事業は水産物卸売業が核となり、冷蔵倉庫業は豊洲市場内の多機能型冷蔵庫を中心に、冷蔵・保管を提供、不動産賃貸業は自社およびグループ会社の不動産の賃貸を行っています。関係会社として、㈱東市ロジスティクス、共同水産㈱、㈱キタショク、築地市川水産㈱などがあり、これらは関連業務を分担しています。創業の沿革は長期にわたり、東京都中央卸売市場豊洲市場の運営に関する法令・条例を遵守しています。

## 数字

- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 14億円
- 従業員数: 292人

## セグメント

- 水産物卸売業 / 売上高 675億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -4億円 / 営業利益率 -0.556%
- 冷蔵倉庫業 / 売上高 15億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 5億円 / 営業利益率 31.78%
- 不動産賃貸業 / 売上高 2億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 72百万円 / 営業利益率 48.34%
- 合計（セグメント間振替除去後） / 売上高 675億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 0.23%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）では、MF-2026に基づく「荷受から販売への転換」、物流の一元化・商流統合、DX推進と基幹システム更新、産地加工・消費地加工の深掘り、生鮮・冷凍の取扱拡大、ISO22000/HACCPの衛生管理、MSCs・MEL等のサステナビリティ認証活用が再言及された。加えて、MF-2026総括と第3期見直し、サステナビリティ・ダイバーシティ・BCPを踏まえた教育を含む人的資本投資を新規の戦略的取り組みとして追加した。

- + MF-2026 人的資本投資とESG推進

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-25の書類では、既存の為替リスク（ヘッジ）、エネルギー・原材料・物流費高騰、 水産物流通適正化法（トレーサビリティ強化）、水産エコラベル動向、気候変動・漁業資源管理に関する記載を確認した。さらに、ホルムズ海峡封鎖可能性に起因する原油・資源価格の不透明感と、国内消費減少・インバウンド変動を新たな外部要因として開示しているため新規エントリを追加する。

- + ホルムズ海峡封鎖リスク
- + 国内消費減少とインバウンド変動

### 技術

2026-06-25提出書類で、HACCP/ISO22000の衛生管理・認証運用が再言及されたほか、DX推進に伴う基幹システム更新計画や物流DX（商流統合、ベンダー機能・発注機能統合）が述べられた。また、送り状データのデジタル化による物流効率化が明示され、新規技術エントリとして追加する。さらにMSCs・MEL等のサステナビリティ認証への言及があり、既存の流通認証対応エントリに追記する。

- + 送り状データのデジタル化

### 資本配分

提出日（2026-06-25）の書類では、基幹システム更新を含むDX投資計画、期末配当（1株当たり35円、配当総額77百万円、2026年6月26日決議予定）、ネットDEレシオ0.39倍の財務方針が記載された。また、国庫補助金等による機械及び装置の圧縮記帳（102百万円）が記載されたため新規エントリを追加する。

- + 国庫補助金による圧縮記帳

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）により、女性活躍指標開示、各種委員会（コンプライアンス／食品安全・品質管理対策）、サステナビリティ方針、ISO22000・HACCP、産学連携、関係会社連携、MSCs・MEL等のサステナビリティ認証への言及、ならびに築地市川水産株式会社の連結子会社としての言及を既存正準エントリへ追記した。また、物流の一元化・DX化および基幹システム更新計画に関する能力構築を新規エントリとして追加した。

- + 物流一元化とDX化の推進

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-06-25）では、水産物流通適正化法の2026年改正施行予定および送り状データのデジタル化等を含む管理・物流適正化への継続対応が追記された。また、食品安全（ISO 22000、HACCP）およびサステナビリティ方針（TCFD・脱炭素/DE&I等）の記載が再提示され、ガバナンス面では役員賠償責任保険契約と責任限定契約の一部適用予定が新たに示された。さらに、物資の流通効率化に関する法規制・ガイドライン対応が新規に明示された。

- + 物資の流通効率化法対応

## 会社自身の言葉

### 水産物流・規制・物流効率化（送り状等）

- 「水産物流通適正化法（2022年施行、2026年改正施行予定）など、国内の規制動向が事業に影響します。国内の漁獲物管理・トレーサビリティ制度の強化が進行。
水産物流通適正化法の規制強化・改正対応、物流の適正化・生産性向上に向けたガイドラインの整備に対応。送り状データのデジタル化など物流の効率化を推進。」 — 水産物流通適正化法など国内の規制動向と、その事業影響（漁獲管理・トレーサビリティ強化等）
- 「運用の効率化を図るため、物流の一元化・DX化を推進。市場内外の物流効率化・商流の統合を継続的に進め、ベンダー機能・発注機能の統合を進めています。」 — 物流の一元化・DX化など運用効率化（市場内外の物流効率化、商流統合、機能統合）
- 「運用の効率化を図るため、物流の一元化・DX化を推進。」 — 物流の一元化・DX化による運用効率化
- 「水産物流通適正化法（2022年施行、2026年改正施行予定）」 — 水産物流通適正化法（2022年施行、2026年改正施行予定）
- 「水産物流通適正化法（2022年施行、2026年改正施行予定）など、国内の規制動向が事業に影響します。国内の漁獲物管理・トレーサビリティ制度の強化が進行。」 — 水産物流通適正化法を含む規制動向が事業へ影響する旨（漁獲物管理・トレーサビリティ強化）
- 「送り状データのデジタル化など物流の効率化を推進。」 — 送り状データのデジタル化などによる物流効率化
- 「物流の適正化・生産性向上に向けた法規制対応（物資の流通の効率化に関する法律、荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン等）。」 — 物資の流通の効率化に関する法律等、物流の適正化・生産性向上に向けた法規制対応

### 衛生管理・認証（ISO22000/HACCP）とサステナビリティ認証

- 「ISO22000認証取得（築地魚市場株式会社、2023年2月）。」 — ISO22000認証取得
- 「築地魚市場株式会社にて ISO22000 を取得（2023年2月）」 — 築地魚市場株式会社でのISO22000取得（2023年2月）
- 「HACCPを含む衛生管理の徹底、食品安全方針の実践。」 — HACCPを含む衛生管理の徹底・食品安全方針の実践
- 「HACCPに基づく衛生管理を実施し、ISO22000認証を活かして」 — HACCPに基づく衛生管理とISO22000認証の活用
- 「HACCPに基づく衛生管理を実施し、ISO22000認証を活かして安全・安心な食の提供体制を強化。」 — HACCP/ISO22000を活かした安全・安心の提供体制強化
- 「ISO22000認証を活かして安全・安心な食の提供体制を強化。」 — ISO22000認証を活かした安全・安心の提供体制強化
- 「ISO 22000取得: 築地魚市場株式会社にて ISO22000 を取得（2023年2月）。」 — ISO22000取得（築地魚市場株式会社、2023年2月）
- 「サステナビリティ認証（MSCs・MEL等）による市場の反応も重要です。」 — MSCs・MEL等のサステナビリティ認証による市場の反応が重要
- 「気候変動・漁業資源管理・規制動向・物流費の上昇などが外部環境として影響します。サステナビリティ認証（MSCs・MEL等）による市場の反応も重要です。」 — 外部環境（気候変動・漁業資源管理等）と、MSCs・MEL等の市場反応

### DX/システム投資・中期経営計画（MF-2026）と重点施策

- 「DXを推進するためのシステム投資および基幹システムの更新を計画。現状の会計・物流系システムの更新を通じたデジタル化の推進。」 — DX推進に向けたシステム投資・基幹システム更新
- 「MF-2026 Move Forward 2026 に基づく新中期経営計画を策定。旧来型の荷受会社から広範な機能を有する販売会社への転換を重視。生鮮水産物の取扱拡大と冷凍水産物の加工製造販売の強化を柱としています。」 — MF-2026に基づく新中期経営計画（荷受→販売転換、生鮮拡大・冷凍加工強化等）
- 「ネット借入金 2,767 百万円。ネットDEレシオ 0.39 倍。」 — ネット借入金・ネットDEレシオ（財務方針の数値）
- 「MF-2026 の総括と第3期の見直しを実施。社会・市場から選ばれる企業グループを目指す。グループ全体のサステナビリティ推進、ダイバーシティ施策の充実、BCPを踏まえた教育の強化など、人的資本投資にも継続的に取り組みます。」 — MF-2026の総括・第3期見直し（サステナ/ダイバーシティ/BCPを踏まえた人的資本投資等）
- 「生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売の強化。産地加工・消費地加工の深掘り、物流機能強化の投資、DX投資を推進。」 — 生鮮取扱拡大・冷凍加工強化、産地/消費地加工深掘り、物流機能強化投資、DX投資推進
- 「システム投資および基幹システムの更新を計画」 — システム投資および基幹システムの更新計画
- 「産学連携・大学連携・コンソーシアム等の産学連携活動、働き方改革、ダイバーシティ推進等の人材育成施策を含む。」 — 産学連携・大学連携等の人材育成や働き方改革/ダイバーシティ推進

### ガバナンス・監査・保険・内部統制と社内体制

- 「2021年10月に「サステナビリティに関する基本方針」を制定。法令遵守、人権尊重、環境保全、安全衛生、品質管理、情報開示を基本方針としています。」 — サステナビリティ基本方針（法令遵守、人権尊重、環境保全、安全衛生、品質管理、情報開示）
- 「内部監査室2名、監査役1名が日常監査を実施。コンプライアンス委員会、食品安全・品質管理対策委員会を設置。」 — 内部監査室・監査役の監査体制と、コンプライアンス委員会/食品安全・品質管理対策委員会の設置
- 「ガバナンス強化、TCFD対応、脱炭素目標等の取り組みを推進。」 — ガバナンス強化・TCFD対応・脱炭素目標等の取り組み
- 「役員の賠償責任保険を契約。責任限定契約を一部役員に適用予定。」 — 役員賠償責任保険の契約と、責任限定契約の一部役員への適用予定

### 事業・設備・取引先（セグメント/関係会社）・配当（数値/設備）

- 「鮮魚（生鮮水産物）: 35,426 百万円（外部売上高）、セグメント内明細」 — 鮮魚（生鮮水産物）の外部売上高
- 「冷凍品: 12,902 百万円」 — 冷凍品の外部売上高
- 「塩冷加工品: 9,006 百万円」 — 塩冷加工品の外部売上高
- 「その他: 8,497 百万円」 — その他（品目）の外部売上高
- 「冷蔵倉庫業
  - 売上高: 1,466 百万円
  - セグメント利益: 466 百万円
  - 資産: 5,122 百万円」 — 冷蔵倉庫業の売上高・セグメント利益・資産
- 「不動産賃貸業
  - 売上高: 151 百万円
  - セグメント利益: 72 百万円
  - 資産: 1,478 百万円」 — 不動産賃貸業の売上高・セグメント利益・資産
- 「期末配当: 1株当たり 35 円、配当総額 77 百万円（2026年6月26日定時株主総会決議予定）」 — 期末配当（1株当たり35円、配当総額77百万円、決議予定日）
- 「株式会社東市ロジスティクス（東京都江東区ほか） 冷蔵倉庫業」 — 株式会社東市ロジスティクス（冷蔵倉庫業）の位置づけ
- 「関係会社として、㈱東市ロジスティクス、共同水産㈱、㈱キタショク、築地市川水産㈱などがあり、これらは関連業務を分担しています。」 — 関係会社（東市ロジスティクス、共同水産、キタショク、市川水産等）の分担
- 「築地市川水産株式会社（東京都江東区） 水産物卸売業 営業設備:」 — 築地市川水産株式会社（東京都江東区）・水産物卸売業（営業設備）
- 「冷蔵庫（豊洲事業所）: 東京都中央区、冷蔵倉庫業」 — 冷蔵庫（豊洲事業所）の位置づけ（冷蔵倉庫業）
- 「冷蔵庫（東京都中央区）冷蔵倉庫業 営業設備: 帳簿価額 151 百万円」 — 冷蔵庫（東京都中央区）の営業設備（帳簿価額151百万円）
- 「冷蔵庫（東京都江東区）冷蔵倉庫業 営業設備: 帳簿価額 3,107 百万円」 — 冷蔵庫（東京都江東区）の営業設備（帳簿価額3,107百万円）
- 「国内消費は長期的に減少傾向、インバウンド需要の増減、海外市場の動向に左右されます。世界的には水産物需給の変動・価格動向が影響します。」 — 国内消費の変動要因（減少傾向、インバウンド/海外動向等）
- 「冷蔵倉庫業は豊洲市場内の多機能型冷蔵庫を中心に、冷蔵・保管を提供、不動産賃貸業は自社およびグループ会社の不動産の賃貸を行っています。」 — 冷蔵倉庫業は多機能型冷蔵庫中心、不動産賃貸業は不動産賃貸
- 「国庫補助金等による圧縮記帳額: 機械及び装置 102 百万円。その他注記あり。」 — 国庫補助金等による圧縮記帳額（機械及び装置102百万円）
- 「東市築地水産貿易（上海）有限公司を設立」 — 東市築地水産貿易（上海）有限公司の設立
- 「築地市川水産株式会社（東京都江東区、資本金10百万円、水産物卸売業、議決権所有割合100%、連結子会社）」 — 築地市川水産株式会社（連結子会社、資本金・事業内容・議決権割合等）