# 築地魚市場（8039） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20260727500366
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しました。通期の連結業績予想は、2026年5月14日公表分から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

大衆魚を中心とした漁獲量の減少により売上総利益を想定より確保できず、物流経費等も増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":16930,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39,"前期末":39.2}
- 総資産: {"value":18455,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7193,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2026年5月14日に公表した通期の連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大衆魚を中心とした漁獲量の減少により売上総利益が想定より確保できなかったことに加え、物流経費等が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は16,930百万円（前年同期売上高14,580百万円）」「営業利益は127百万円（前年同期営業利益133百万円）、経常利益は174百万円（前年同期経常利益176百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益140百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は16,930百万円（前年同期売上高14,580百万円）」「営業利益は127百万円（前年同期営業利益133百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は127百万円」「経常利益は174百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水産物卸売業の売上高は14,181百万円から16,518百万円、冷蔵倉庫業は359百万円から374百万円、不動産賃貸業は39百万円から37百万円。セグメント利益は水産物卸売業2百万円から2百万円、冷蔵倉庫業111百万円から107百万円、不動産賃貸業19百万円から17百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高14,580百万円・営業利益133百万円、当四半期の売上高16,930百万円・営業利益127百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の39.2％から39.0％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大衆魚を中心とした漁獲量の減少の影響により、売上総利益が想定よりも確保することができなかったことに加えて物流経費等の増加もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大衆魚を中心とした漁獲量の減少」「物流経費等の増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の高関税政策等による通商問題や、ウクライナ情勢、中東情勢など地政学的リスク」「原材料費及び物流コスト等の高騰」「大衆魚を中心とした漁獲量の減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は16,930百万円」「営業利益は127百万円」「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」「売上高16,930」「営業利益127」「総資産18,455」（単位：百万円）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の高関税政策等による通商問題や、ウクライナ情勢、中東情勢など地政学的リスク」「原材料費及び物流コスト等の高騰」「エネルギー価格の高止まり」「円安による輸入価格の高止まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期売上高14,580百万円」「前年同期営業利益133百万円」「前第１四半期連結累計期間」と「当第１四半期連結累計期間」を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）