# 築地魚市場（8039） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20260724598796
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役4名と執行役員5名に対し、自己株式5,000株を処分することを決議した。譲渡制限期間は2026年8月21日から30年間とする。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等の更なるモチベーション向上と、企業価値の持続的な向上および株主との価値共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式5,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,460円
- 発行価額の総額: 17,300,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額17,300,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年8月21日から2056年8月20日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,460円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月21日から2056年8月20日まで（30年）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、対象取締役等が当社または当社の子会社の対象地位に継続して在職し、譲渡制限期間が満了すること。任期満了、定年、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退任・退職時に譲渡制限が解除されなかった株式を無償取得する。対象取締役等に非違行為があった場合やその他の一定の事由に該当した場合も、譲渡制限未解除の株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）4名・3,600株、取締役を兼務しない執行役員5名・1,400株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計17,300,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日、会社法第370条及び当社定款第21条に基づき、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭債権合計17,300,000円、普通株式5,000株を付与することといたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式を付与するために…年10,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること…につき、ご承認をいただいております。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 17,300,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）4名、取締役を兼務しない執行役員5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等9名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）4名 3,600株、取締役を兼務しない執行役員 5名 1,400株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年７月23日…普通株式の終値である3,460円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 3,460円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「対象取締役等は、一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「今回は…譲渡制限期間を30年としております。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「会社法第370条及び当社定款第21条（取締役会の決議に替わる電磁的記録による決議）に基づき」）