# 築地魚市場（8039） （開示事項の経過）債権の取立不能又は取立遅延のおそれ、および貸倒引当金繰入額の計上の見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20260514533916
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

当該取引先からの回収の目途が立たない状態が続いているため、2026年3月期の連結決算で415百万円の貸倒引当金繰入額を計上することになりました。

## 会社が挙げた理由

当該取引先に対して法的手続きや協議を要請してきたものの、現在も回収の目途がついていないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は取立遅延のおそれ、および貸倒引当金繰入額の計上の見込みに関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 当該取引先（名称等は非公表）
- 原因: 回収の目途がついていないため
- 業績への影響額: 415百万円（貸倒引当金繰入額）
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 法的手続きを含めた回収努力を継続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 415百万円（債権額から回収可能額を除いた額）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該取引先との回収に向けた交渉を継続し、法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続ける。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「現在も回収の目途はついておりません。」「貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「連結子会社の当該取引先に対する貸倒引当金繰入額」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「415 百万円に対して貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期連結決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「名称等概要の公表は差し控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月期連結決算において」「415 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「415 百万円に対して貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「回収の目途はついておりません。」「回収に向けた交渉を引き続き継続するとともに、法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年３月24日に開示いたしました…その後の経過について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「先日の開示後においても引き続き」「現在も回収の目途はついておりません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「415 百万円に対して貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。」「回収の目途はついておりません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該取引先に対して…要請を行ってまいりましたが、現在も回収の目途はついておりません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社の当該取引先に対する貸倒引当金繰入額」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年３月24日に開示いたしました…その後の経過について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該取引先…現在も回収の目途はついておりません。」」）